四半期報告書-第25期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目4番地4であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「5.セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2018年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、適用開始日時点(2018年10月1日)で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金(及び他の資本項目)の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っております。そのため、比較情報としての前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度末の要約四半期連結財政状態計算書については修正再表示しておりません。
IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下のとおりです。
(1) IFRS第9号「金融商品」の適用
① 金融商品
金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTPLの金融資産」という。)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、「FVTPLの金融負債」という。)を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産(以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。)」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。)」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
(ⅲ) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振替えております。なお、FTVOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(ⅳ) FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。
(a) 売買目的保有の金融資産
(b) 「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益で認識しております。
(ⅴ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、及び、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
(ⅵ) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
④ デリバティブ金融資産及び金融負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
IAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第9号に基づく新たな測定区分は以下のとおりです。IFRS第9号の適用開始日における金融資産の分類変更から生じる帳簿価額への影響はありません。また、金融負債の分類変更及び測定区分の変更はありません。
(単位:千円)
本基準書の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1― 顧客との契約を識別する。
ステップ2― 契約における履行義務を識別する。
ステップ3― 取引価格を算定する。
ステップ4― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ5― 履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループのセグメント毎における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。
① HOME'S関連事業
HOME'S関連事業では、「LIFULL HOME'S」等の不動産情報サイトを用いて、物件情報掲載のためのプラットフォーム、広告掲載、メール・電話での問合せをしたユーザーについて顧客であるクライアントへの送客、業務支援ツール等のプラットフォームの提供及び広告販売、並びに不動産及び不動産周辺事業者向けにインターネット・マーケティング、システム開発、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービスを提供しております。これらのうち、プラットフォームの提供、一定期間にわたる広告掲載やサービスの役務提供を行うものについては、サービス等に関する履行義務が継続して充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しております。ユーザーからの問合せに対するクライアントへの送客については、メール・電話にてユーザーがクライアントに問い合わせをした時点で履行義務が充足されるため、問い合わせ実績に基づき収益を認識しております。またWeb制作等、制作業務に係る収益は、制作物を顧客に引き渡す義務を負っており、制作物が完成し顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② 海外事業
海外事業では、不動産・住宅、中古車、求人、通販等のアグリゲーションサイトを用いて、世界中のユーザーとコンテンツパートナーをつなげ、情報のマッチングサービスを提供しております。主な収益は検索連動型広告、広告掲載等になります。検索連動型広告は、ユーザーが検索連動型広告をクリックすることにより顧客のサイトに送客するという義務を負っております。よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。広告掲載については、広告を一定期間にわたってサイト上に掲載する義務を負っております。サービスが継続して提供され、掲載期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたり定額で収益を認識しております。
③ その他事業
その他事業では、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULLインテリア」等の情報掲載に係るサービスを提供しております。これらは、一定期間にわたってプラットフォームの継続提供や、情報掲載を行う義務を負っております。サービスが継続して提供されることから、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しております。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下の項目を除き、2018年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(a) 収益の認識・測定における判断および見積り(「3.重要な会計方針(2)」)
(b) 償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り(「3.重要な会計方針(1)」)
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外」の2報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
6. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
7. 金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年9月30日)
(金融資産)
(金融負債)
当第1四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
(金融資産)
(金融負債)
(注)1.当第1四半期連結会計期間におけるその他の長期金融資産のその他2,352,435千円は、Mitula Group Limited(以下、Mitula社)株式の取得対価のうち現金対価部分として支出した金額です。豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約(Scheme Implementation Deed)において締結された算出方法に基づいて、スキーム・オブ・アレンジメントの対価を受領する権利が付与されるMitula社株主が確定する日におけるMitula社株主が保有するMitula社株式数により算出された29,059千豪ドルを支払っております。送金は、日本の金融機関を通じて、SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)により海外に在住するMitula社株主に対して行われますが、決済に日数を要するため、2018年12月21日に日本の金融機関に対して入金した段階で第1四半期末を迎えていることから、その他の長期金融資産として非流動資産に計上しております。なお、決済は滞りなく行われ、Mitula社株式の取得は2019年1月8日に完了しております。
2.当第1四半期連結会計期間における借入金は、主にMitula社株式取得のために行った新規借入であります。
(2) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
2.要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債
(注)前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
(注)当第1四半期連結会計期間においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産及びFVTOCIの資本性金融資産
非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第1四半期連結累計期間の「売却可能金融資産」、当第1四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
8. 会社分割及び株式譲渡
当社は、連結子会社である株式会社LIFULL FinTechの広告事業の一部を、新設分割により新設会社に承継し、保険事業において豊富な実績と知見を有する日本生命保険相互会社に当該新設会社の株式を譲渡いたしました。これによりお客様に対してより付加価値の高いサービスを提供する事が可能となり、さらなる事業成長が見込まれるとともに、当社グループにとって経営資源の集約を図る事で株主価値の最大化につながると判断したためであります。
2018年11月9日に新設分割により株式会社LHLを設立し、2018年12月20日に株式会社LHLの全株式を日本生命保険相互会社に譲渡いたしました。譲渡対価は570,000千円であり、全株式を売却したことによる関係会社株式売却益435,932千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
9.法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
当第1四半期連結累計期間における実効税率は34.0%であるのに対し、前第1四半期連結累計期間における実効税率は46.1%でありました。当該変動は、見積年次実効税率の算定に際して考慮した永久差異が前第1四半期連結累計期間に比して減少したことによるもであります。
10. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
子会社株式の売却による収入473,216千円は、当第1四半期連結累計期間中に新設分割により設立し、連結子会社となっていた株式会社LHLの全株式を売却したことによるものであります。
子会社株式取得のための海外送金準備による支出2,352,435千円は、Mitula Group Limited(以下、Mitula社)株式の取得対価のうち現金対価部分として支出したものであります。豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約(Scheme Implementation Deed)において締結された算出方法に基づいて、スキーム・オブ・アレンジメントの対価を受領する権利が付与されるMitula社株主が確定する日におけるMitula社株主が保有するMitula社株式数により算出された金額である29,059千豪ドルを支払っております。送金は、日本の金融機関を通じて、SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)により海外に在住するMitula社株主に対して行われますが、決済に日数を要するため、2018年12月21日に日本の金融機関に対して入金した段階で第1四半期末を迎えております。なお、決済は滞りなく行われ、Mitula社株式の取得は2019年1月8日に完了しております。
11. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
12. 後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2018年5月9日にMitula Group Limited(以下、Mitula社)との間で締結した、豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約(Scheme Implementation Deed)に基づき、2019年1月8日をImplementation Date(実行日)として、Mitula社の発行済株式の全部を取得し、子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Mitula Group Limited
事業の内容 不動産・住宅、求人、自動車及びファッション分野のアグリゲーションサイトや ポータルサイトの運営
②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるTrovit Search,S.L(以下、Trovit社)は、Mitula社と同様のアグリゲーションサイトを運営しており、Mitula社の持つ技術やノウハウ等の経営資源を当社及びTrovit社と融合することが、当社グループの更なる企業価値の飛躍の実現に繋がるとの結論に至り、Mitula社を買収することといたしました。
③企業結合日
2019年1月8日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤株式取得の対価
当社普通株式及び現金
⑥結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
⑦取得した議決権比率
100%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が普通株式及び現金を対価としてMitula社の全株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得対価
(注)当社普通株式15,450,770株を発行しております。なお、金額は、企業結合日の当社株式の終値740円で評価した金額で測定しています。
(3)発生したのれんの金額
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
13. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目4番地4であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「5.セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2018年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年9月期 | 金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年9月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開示要求 |
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、適用開始日時点(2018年10月1日)で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金(及び他の資本項目)の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っております。そのため、比較情報としての前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度末の要約四半期連結財政状態計算書については修正再表示しておりません。
IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下のとおりです。
(1) IFRS第9号「金融商品」の適用
① 金融商品
金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTPLの金融資産」という。)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、「FVTPLの金融負債」という。)を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産(以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。)」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。)」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
(ⅲ) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振替えております。なお、FTVOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(ⅳ) FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。
(a) 売買目的保有の金融資産
(b) 「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益で認識しております。
(ⅴ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、及び、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
(ⅵ) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
④ デリバティブ金融資産及び金融負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
IAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第9号に基づく新たな測定区分は以下のとおりです。IFRS第9号の適用開始日における金融資産の分類変更から生じる帳簿価額への影響はありません。また、金融負債の分類変更及び測定区分の変更はありません。
(単位:千円)
| 測定区分 | 帳簿価額 | |||
| 旧基準 (IAS第39号) | 新基準 (IFRS第9号) | 旧基準 (IAS第39号) | 新基準 (IFRS第9号) | |
| 金融資産 | ||||
| 売掛金及びその他の短期債権 | 貸付金及び債権 | 償却原価 | 4,577,193 | 4,577,193 |
| その他の短期金融資産 | 貸付金及び債権 | 償却原価 | 230,000 | 230,000 |
| その他の長期金融資産 | 売却可能金融資産 | FVTOCI(資本性) | 512,907 | 512,907 |
| 貸付金及び債権 | 償却原価 | 780,801 | 780,801 | |
本基準書の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1― 顧客との契約を識別する。
ステップ2― 契約における履行義務を識別する。
ステップ3― 取引価格を算定する。
ステップ4― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ5― 履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループのセグメント毎における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。
① HOME'S関連事業
HOME'S関連事業では、「LIFULL HOME'S」等の不動産情報サイトを用いて、物件情報掲載のためのプラットフォーム、広告掲載、メール・電話での問合せをしたユーザーについて顧客であるクライアントへの送客、業務支援ツール等のプラットフォームの提供及び広告販売、並びに不動産及び不動産周辺事業者向けにインターネット・マーケティング、システム開発、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービスを提供しております。これらのうち、プラットフォームの提供、一定期間にわたる広告掲載やサービスの役務提供を行うものについては、サービス等に関する履行義務が継続して充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しております。ユーザーからの問合せに対するクライアントへの送客については、メール・電話にてユーザーがクライアントに問い合わせをした時点で履行義務が充足されるため、問い合わせ実績に基づき収益を認識しております。またWeb制作等、制作業務に係る収益は、制作物を顧客に引き渡す義務を負っており、制作物が完成し顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② 海外事業
海外事業では、不動産・住宅、中古車、求人、通販等のアグリゲーションサイトを用いて、世界中のユーザーとコンテンツパートナーをつなげ、情報のマッチングサービスを提供しております。主な収益は検索連動型広告、広告掲載等になります。検索連動型広告は、ユーザーが検索連動型広告をクリックすることにより顧客のサイトに送客するという義務を負っております。よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。広告掲載については、広告を一定期間にわたってサイト上に掲載する義務を負っております。サービスが継続して提供され、掲載期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたり定額で収益を認識しております。
③ その他事業
その他事業では、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULLインテリア」等の情報掲載に係るサービスを提供しております。これらは、一定期間にわたってプラットフォームの継続提供や、情報掲載を行う義務を負っております。サービスが継続して提供されることから、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しております。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下の項目を除き、2018年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(a) 収益の認識・測定における判断および見積り(「3.重要な会計方針(2)」)
(b) 償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り(「3.重要な会計方針(1)」)
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外」の2報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| HOME'S関連事業 | 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営、当該サービスの派生事業(広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等)、不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等 |
| 海外 | アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等 |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注2) | 合計 | ||
| HOME'S関連事業 | 海外 | |||
| 売上収益 | ||||
| 外部顧客からの売上収益 | 6,742,598 | 883,660 | 502,392 | 8,128,651 |
| セグメント間の売上収益 | 3,238 | 26,057 | 4,222 | 33,518 |
| 計 | 6,745,837 | 909,717 | 506,615 | 8,162,170 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 943,476 | 130,895 | △33,803 | 1,040,568 |
| その他の収益及び費用(純額) | ||||
| 営業利益 | ||||
| 金融収益及び費用(純額) | ||||
| 持分法投資損益(△損失) | ||||
| 税引前四半期利益 | ||||
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 197,820 | 65,353 | 11,382 | 274,556 |
| (単位:千円) | ||
| 調整額 (注3) | 連結 | |
| 売上収益 | ||
| 外部顧客からの売上収益 | - | 8,128,651 |
| セグメント間の売上収益 | △33,518 | - |
| 計 | △33,518 | 8,128,651 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 22,177 | 1,062,746 |
| その他の収益及び費用(純額) | 71,383 | |
| 営業利益 | 1,134,129 | |
| 金融収益及び費用(純額) | △5,673 | |
| 持分法投資損益(△損失) | △47,622 | |
| 税引前四半期利益 | 1,080,833 | |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費及び償却費 | - | 274,556 |
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注2) | 合計 | ||
| HOME'S関連事業 | 海外 | |||
| 売上収益 | ||||
| 外部顧客からの売上収益 | 6,860,548 | 986,409 | 544,521 | 8,391,479 |
| セグメント間の売上収益 | 12,112 | 28,983 | 8,702 | 49,797 |
| 計 | 6,872,660 | 1,015,393 | 553,224 | 8,441,277 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 992,543 | 253,119 | △42,999 | 1,202,662 |
| その他の収益及び費用(純額) | ||||
| 営業利益 | ||||
| 金融収益及び費用(純額) | ||||
| 持分法投資損益(△損失) | ||||
| 税引前四半期利益 | ||||
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 188,721 | 59,865 | 11,318 | 259,905 |
| (単位:千円) | ||
| 調整額 (注3) | 連結 | |
| 売上収益 | ||
| 外部顧客からの売上収益 | - | 8,391,479 |
| セグメント間の売上収益 | △49,797 | - |
| 計 | △49,797 | 8,391,479 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 1,550 | 1,204,213 |
| その他の収益及び費用(純額) | 425,160 | |
| 営業利益 | 1,629,373 | |
| 金融収益及び費用(純額) | △14,261 | |
| 持分法投資損益(△損失) | △94,131 | |
| 税引前四半期利益 | 1,520,980 | |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費及び償却費 | - | 259,905 |
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
6. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |||||
| 決議日 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年12月21日 | 普通株式 | 0.82 | 97,346 | 2017年9月30日 | 2017年12月22日 |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |||||
| 決議日 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年12月10日 | 普通株式 | 6.02 | 714,666 | 2018年9月30日 | 2018年12月11日 |
7. 金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年9月30日)
(金融資産)
| (単位:千円) | |||
| 公正価値で測定する 金融資産 | 貸付金及び 債権 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 売掛金及びその他の短期債権 | - | 4,577,193 | 4,577,193 |
| その他の短期金融資産 | - | 230,000 | 230,000 |
| その他の長期金融資産 | 512,907 | 780,801 | 1,293,708 |
| 合計 | 512,907 | 5,587,994 | 6,100,901 |
(金融負債)
| (単位:千円) | |||
| 公正価値で測定する 金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | |
| ヘッジ指定した デリバティブ | |||
| 買掛金及びその他の短期債務 | - | 2,791,544 | 2,791,544 |
| 合計 | - | 2,791,544 | 2,791,544 |
当第1四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
(金融資産)
| (単位:千円) | ||||
| FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | その他 (注1) | 合計 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | - | 4,305,252 | - | 4,305,252 |
| その他の短期金融資産 | - | 188,000 | - | 188,000 |
| その他の長期金融資産(注1) | 487,512 | 780,577 | 2,352,435 | 3,620,525 |
| 合計 | 487,512 | 5,273,830 | 2,352,435 | 8,113,777 |
(金融負債)
| (単位:千円) | ||
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | |
| 買掛金及びその他の短期債務 | 2,357,038 | 2,357,038 |
| 借入金 (注2) | 3,300,000 | 3,300,000 |
| 合計 | 5,657,038 | 5,657,038 |
(注)1.当第1四半期連結会計期間におけるその他の長期金融資産のその他2,352,435千円は、Mitula Group Limited(以下、Mitula社)株式の取得対価のうち現金対価部分として支出した金額です。豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約(Scheme Implementation Deed)において締結された算出方法に基づいて、スキーム・オブ・アレンジメントの対価を受領する権利が付与されるMitula社株主が確定する日におけるMitula社株主が保有するMitula社株式数により算出された29,059千豪ドルを支払っております。送金は、日本の金融機関を通じて、SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)により海外に在住するMitula社株主に対して行われますが、決済に日数を要するため、2018年12月21日に日本の金融機関に対して入金した段階で第1四半期末を迎えていることから、その他の長期金融資産として非流動資産に計上しております。なお、決済は滞りなく行われ、Mitula社株式の取得は2019年1月8日に完了しております。
2.当第1四半期連結会計期間における借入金は、主にMitula社株式取得のために行った新規借入であります。
(2) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の長期金融資産(注2) | 772,875 | 766,346 | 771,457 | 765,310 |
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
2.要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | - | - | 512,907 | 512,907 |
(注)前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
| (単位:千円) | ||||
| 当第1四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | - | - | 487,512 | 487,512 |
(注)当第1四半期連結会計期間においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産及びFVTOCIの資本性金融資産
非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 売却可能金融資産 | FVTOCIの資本性金融資産 | |
| 期首残高 | 442,159 | 512,907 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益 | 1,607 | △9,722 |
| その他の包括利益 | 200 | △2,546 |
| 取得 | 399,866 | - |
| 売却 | - | △13,125 |
| 期末残高 | 843,834 | 487,512 |
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第1四半期連結累計期間の「売却可能金融資産」、当第1四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
8. 会社分割及び株式譲渡
当社は、連結子会社である株式会社LIFULL FinTechの広告事業の一部を、新設分割により新設会社に承継し、保険事業において豊富な実績と知見を有する日本生命保険相互会社に当該新設会社の株式を譲渡いたしました。これによりお客様に対してより付加価値の高いサービスを提供する事が可能となり、さらなる事業成長が見込まれるとともに、当社グループにとって経営資源の集約を図る事で株主価値の最大化につながると判断したためであります。
2018年11月9日に新設分割により株式会社LHLを設立し、2018年12月20日に株式会社LHLの全株式を日本生命保険相互会社に譲渡いたしました。譲渡対価は570,000千円であり、全株式を売却したことによる関係会社株式売却益435,932千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
9.法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
当第1四半期連結累計期間における実効税率は34.0%であるのに対し、前第1四半期連結累計期間における実効税率は46.1%でありました。当該変動は、見積年次実効税率の算定に際して考慮した永久差異が前第1四半期連結累計期間に比して減少したことによるもであります。
10. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
子会社株式の売却による収入473,216千円は、当第1四半期連結累計期間中に新設分割により設立し、連結子会社となっていた株式会社LHLの全株式を売却したことによるものであります。
子会社株式取得のための海外送金準備による支出2,352,435千円は、Mitula Group Limited(以下、Mitula社)株式の取得対価のうち現金対価部分として支出したものであります。豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約(Scheme Implementation Deed)において締結された算出方法に基づいて、スキーム・オブ・アレンジメントの対価を受領する権利が付与されるMitula社株主が確定する日におけるMitula社株主が保有するMitula社株式数により算出された金額である29,059千豪ドルを支払っております。送金は、日本の金融機関を通じて、SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)により海外に在住するMitula社株主に対して行われますが、決済に日数を要するため、2018年12月21日に日本の金融機関に対して入金した段階で第1四半期末を迎えております。なお、決済は滞りなく行われ、Mitula社株式の取得は2019年1月8日に完了しております。
11. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 591,727 | 1,003,518 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 118,715,364 | 118,715,343 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | - | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 118,715,364 | 118,715,343 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 (円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 4.98 | 8.45 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 4.98 | 8.45 |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
12. 後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2018年5月9日にMitula Group Limited(以下、Mitula社)との間で締結した、豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約(Scheme Implementation Deed)に基づき、2019年1月8日をImplementation Date(実行日)として、Mitula社の発行済株式の全部を取得し、子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Mitula Group Limited
事業の内容 不動産・住宅、求人、自動車及びファッション分野のアグリゲーションサイトや ポータルサイトの運営
②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるTrovit Search,S.L(以下、Trovit社)は、Mitula社と同様のアグリゲーションサイトを運営しており、Mitula社の持つ技術やノウハウ等の経営資源を当社及びTrovit社と融合することが、当社グループの更なる企業価値の飛躍の実現に繋がるとの結論に至り、Mitula社を買収することといたしました。
③企業結合日
2019年1月8日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤株式取得の対価
当社普通株式及び現金
⑥結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
⑦取得した議決権比率
100%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が普通株式及び現金を対価としてMitula社の全株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得対価
| (単位:千円) | |
| 項 目 | 金 額 |
| 現金及び現金同等物 | 2,352,435 |
| 企業結合日に交付した当社の普通株式 (注) | 11,433,569 |
| 取得対価合計 | 13,786,004 |
(注)当社普通株式15,450,770株を発行しております。なお、金額は、企業結合日の当社株式の終値740円で評価した金額で測定しています。
(3)発生したのれんの金額
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
13. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。