訂正四半期報告書-第21期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1. 報告企業
株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本社の住所は、ホームページ(http://www.next-group.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に不動産・住宅情報サイトをはじめとした、インターネットによる情報サービス事業を行っております。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、平成26年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記13.国際会計基準(IFRS)初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
「注記3. 重要な会計方針」に記載されているとおり、要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で千円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成27年6月30日現在強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
3. 重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。一般的に、当社グループが議決権の20%以上50%以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。 現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、平成26年4月1日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フローヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバディブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。当該金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で測定している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合のみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
(ⅰ)デリバティブ
当社は、為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しています。
(ⅱ)ヘッジ会計
当社は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、並びににヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物 : 4～18年
・工具、器具及び備品 :4～6年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
(7) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
(8) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・商標権 5年
・顧客関連資産 6年
なお、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位毎に回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合及び、減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(10)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
なお、当社ではIFRS第1号の免除規定を採用し、平成26年4月1日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(12)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(13)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(14)収益
当社グループは、不動産の情報サイトをはじめとしたインターネットによる情報サービスの提供を行っております。当社グループの収益は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。当社グループのサービスの提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積ることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
(15)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(16)法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております 。
また、繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17)1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。当連結会計年度及び、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記3 重要な会計方針(6)(8))
・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(同注記(7)(9))
・法人所得税(同注記(16))
・引当金に関する法的・推定的債務の認識(同注記(12))
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(同注記(5))
・売掛金及びその他の短期債権、及びその他の金融資産の回収可能価額(同注記(5))
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の4つを報告セグメントとしております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、経営戦略に基づいた区分及び海外事業の重要性が高まったこと等を踏まえ「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の区分に変更を行っております。
また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
6. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
(注)当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
(注)当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
7. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b) 借入金
1年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び負債
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル2に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
8. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
9. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1. 当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
2.当第1四半期連結累計期間の希薄化後1当たり四半期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10. 企業結合
当第1四半期連結累計期間(平成28年3月期)の企業結合の概要は以下のとおりであります。
(1) 取得した子会社
平成27年5月29日に、株式会社アクセリオン(以下、アクセリオン社)の議決権付普通株式の60%を個人株主2名より取得し、子会社としております。
アクセリオン社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。
(2) 移転された対価
移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 現金及び現金同等物347,446千円が含まれております。
なお、当第1四半期連結累計期間末時点において、取得原価の配分は完了していないため、当第1四半期要約連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っております。
(4) 企業結合日からの業績
アクセリオン社の取得日からの業績は、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(5) 企業結合が当期首に完了したと仮定した場合の、要約連結売上収益及び連結四半期損益
アクセリオン社の企業結合について、当第1四半期連結累計期間期首である平成27年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11. 後発事象
重要な新株の発行
当社は、以下のとおり平成27年6月4日開催の取締役会において、楽天株式会社との資本・業務提携関係を強化し、インターネット事業における両者の強みを融合することで、新たな社会的価値を生み出し、世の中に革新を起こす事業の検討を進めるため、同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年7月17日に払込が完了いたしました。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、平成27年8月12日に当社取締役社長 井上高志によって承認されております。
13. 国際会計基準(IFRS)初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。平成26年6月30日に終了した第1四半期に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠した最初の要約四半期連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、平成27年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、平成26年4月1日を移行日として行われました。
IFRSに基づく報告への移行によって、連結財務諸表及びその注記が、従前に表示されていたものから変更されております。
IFRS第1号はIFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第2号を遡及適用しておりません。
IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日における累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させておりません。
IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) IFRS移行日(平成26年4月1日)の資本の調整
(3) 前第1四半期連結累計期間(平成26年6月30日)の資本の調整
(4) 前連結会計年度(平成27年3月31日)の資本の調整
(5) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A 現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日まで期間が3ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては、現金及び現金同等物として表示しております。
B 売掛金及びその他の短期債権
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、未収入金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、売掛金及びその他の短期債権として表示しております。
C その他の短期金融資産
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。
D 有形固定資産
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。
E のれん
(認識・測定)
のれんは、日本基準において、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、移行日以降償却を行っておりません。また、企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では資産計上を行っていましたが、IFRSにおいては、費用処理しております。
F 無形資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、顧客関連資産及びその他の無形固定資産を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。
G 持分法で会計処理している投資
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理している投資として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法で会計処理している投資が増加しております。
H その他の長期金融資産
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示していた持分法で会計処理している投資に区分掲記した以外の投資有価証券及び貸倒引当金、固定化営業債権については、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。また、日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金を、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、非上場株式を取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損しておりましたが、IFRSにおいては、公正価値評価を行ったことにより、その他の長期金融資産が変動しております。
I 繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
減価償却方法等の見直し及び未消化の有給休暇の認識、企業結合等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。
J その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示していた貸付金等について、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
K 買掛金及びその他の短期債務
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金、未払金を、IFRSにおいては、買掛金及びその他の短期債務に含めて表示しております。
L 未払法人所得税
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、賦課金に係る債務を賦課日時点において認識したことにより、未払法人所得税が変動しております。
M その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。
N 利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
※1 IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、利益剰余金が変動しております。(D参照)
※2 日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識したこと(M参照)により、利益剰余金が変動しております。
※3 日本基準において、のれん(関連会社に係るのれんを含む)についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(E及びG参照)。
※4 IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(O参照)。
※5 日本基準において、企業結合における取得日を決算日をみなし取得日としておりましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としたことにより、利益剰余金が変動しております(P参照)。
※6 日本基準において、企業結合に係る取得関連費用を資産計上しておりましたが、IFRSにおいては、費用処理としたことにより、利益剰余金が変動しております(E参照)。
O その他の資本の構成要素
(認識・測定)
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。
IFRS適用に伴い、日本基準において取得原価で計上していた非上場株式の公正価値測定を行ったことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。
P 企業結合
(認識・測定)
平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第3四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、のれん、無形資産、繰延税金負債及び未払法人所得税等が変動し、また、その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定が変動しております。
(6) 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)の包括利益の調整
(7) 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)の包括利益の調整
(8) 包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A 販売費及び一般管理費
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識しております。その結果、販売費及び一般管理費が変動しております。
B その他の収益及び費用
(表示科目)
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、その他の項目については、その他の収益及び費用に表示しております。
C 持分法投資損益
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益又は費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法投資損益として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法投資損益が増加しております。
D 法人所得税費用
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。
E 売却可能金融資産
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。
F 企業結合
(認識・測定)
平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第3四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、売上収益、販売費及び一般管理費、法人所得税費用、為替換算調整勘定等が変動しております。
(9) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本社の住所は、ホームページ(http://www.next-group.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に不動産・住宅情報サイトをはじめとした、インターネットによる情報サービス事業を行っております。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、平成26年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記13.国際会計基準(IFRS)初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
「注記3. 重要な会計方針」に記載されているとおり、要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で千円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成27年6月30日現在強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
| IFRS | 強制適用 (以後開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第11号 | 共同支配への取決め | 平成28年1月1日 | 未定 | 共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 平成28年1月1日 | 未定 | 減価償却費の許容される方法の明確化 |
| IAS第38号 | 無形固定資産 | 平成28年1月1日 | 未定 | 償却の許容される方法の明確化 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 平成29年1月1日 | 未定 | 収益の認識に関する会計処理及び開示要求 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 平成30年1月1日 | 未定 | 金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求 |
3. 重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。一般的に、当社グループが議決権の20%以上50%以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。 現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、平成26年4月1日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フローヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバディブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。当該金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で測定している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合のみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
(ⅰ)デリバティブ
当社は、為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しています。
(ⅱ)ヘッジ会計
当社は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、並びににヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物 : 4～18年
・工具、器具及び備品 :4～6年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
(7) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
(8) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・商標権 5年
・顧客関連資産 6年
なお、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位毎に回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合及び、減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(10)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
なお、当社ではIFRS第1号の免除規定を採用し、平成26年4月1日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(12)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(13)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(14)収益
当社グループは、不動産の情報サイトをはじめとしたインターネットによる情報サービスの提供を行っております。当社グループの収益は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。当社グループのサービスの提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積ることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
(15)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(16)法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております 。
また、繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17)1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。当連結会計年度及び、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記3 重要な会計方針(6)(8))
・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(同注記(7)(9))
・法人所得税(同注記(16))
・引当金に関する法的・推定的債務の認識(同注記(12))
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(同注記(5))
・売掛金及びその他の短期債権、及びその他の金融資産の回収可能価額(同注記(5))
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の4つを報告セグメントとしております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、経営戦略に基づいた区分及び海外事業の重要性が高まったこと等を踏まえ「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の区分に変更を行っております。
また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| 国内不動産情報サービス | 不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営、当該サービスの派生事業(広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等) |
| 国内不動産事業者向け | 不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等 |
| 海外 | アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等 |
| その他 | 保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO(マネモ)」、引越し一括見積り・Web予約サイト「HOME'S引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」及びその他の新規事業 |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内不動産情報 サービス | 国内不動産事業者向け | 海外 | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 3,524,466 | 206,544 | 14,045 | 107,137 | 3,852,194 |
| セグメント間の売上収益 | ― | 6,792 | ― | ― | 6,792 |
| 計 | 3,524,466 | 213,337 | 14,045 | 107,137 | 3,858,987 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 741,409 | 6,064 | △23,850 | △3,205 | 720,418 |
| その他の収益及び費用(△) | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益及び費用(純額) | |||||
| 持分法投資損益(△損失) | |||||
| 税引前四半期利益 | |||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 71,906 | 10,477 | 720 | 4,778 | 87,882 |
| (単位:千円) | ||
| 調整額(注2) | 連結 | |
| 売上収益 | ||
| 外部顧客からの売上収益 | ― | 3,852,194 |
| セグメント間の売上収益 | △6,792 | ― |
| 計 | △6,792 | 3,852,194 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 2,582 | 723,000 |
| その他の収益及び費用(△) | △2,031 | |
| 営業利益 | 720,969 | |
| 金融収益及び費用(純額) | 733 | |
| 持分法投資損益(△損失) | 263 | |
| 税引前四半期利益 | 721,967 | |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 87,882 | |
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内不動産情報 サービス | 国内不動産事業者向け | 海外 | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 4,167,082 | 242,270 | 904,383 | 144,025 | 5,457,761 |
| セグメント間の売上収益 | ― | 3,313 | ― | ― | 3,313 |
| 計 | 4,167,082 | 245,583 | 904,383 | 144,025 | 5,461,075 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 860,750 | 2,846 | 214,163 | △20,289 | 1,057,470 |
| その他の収益及び費用(△) | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益及び費用(純額) | |||||
| 持分法投資損益(△損失) | |||||
| 税引前四半期利益 | |||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 126,898 | 12,581 | 70,292 | 4,925 | 214,697 |
| (単位:千円) | ||
| 調整額(注2) | 連結 | |
| 売上収益 | ||
| 外部顧客からの売上収益 | ― | 5,457,761 |
| セグメント間の売上収益 | △3,313 | ― |
| 計 | △3,313 | 5,457,761 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 8,330 | 1,065,801 |
| その他の収益及び費用(△) | △13,065 | |
| 営業利益 | 1,052,735 | |
| 金融収益及び費用(純額) | △4,568 | |
| 持分法投資損益(△損失) | 2,037 | |
| 税引前四半期利益 | 1,050,205 | |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 214,697 | |
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
6. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||||
| 決議日 | 株式の種類 | 1株当たり配当額(円) | 配当の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月26日 | 普通株式 | 4.74 | 267,398 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 |
(注)当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |||||
| 決議日 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月25日 | 普通株式 | 5.75 | 324,641 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
(注)当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
7. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||||
| IFRS移行日 (平成26年4月1日) | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融 資産 | ||||||
| その他の長期金融資産 | 471,941 | 440,148 | 496,738 | 478,363 | 515,490 | 495,203 |
| 償却原価で測定する金融 負債 | ||||||
| 長期借入金 | ― | ― | 13,365 | 13,365 | 13,561 | 13,561 |
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b) 借入金
1年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び負債
| (単位:千円) | ||||
| IFRS移行日(平成26年4月1日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | ― | 100,000 | 32,334 | 132,334 |
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | ― | 100,010 | 70,403 | 170,413 |
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
| (単位:千円) | ||||
| 当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | ― | 100,030 | 158,932 | 258,962 |
| 金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | ― | 2,017 | ― | 2,017 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル2に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 売却可能金融資産 | 売却可能金融資産 | |
| 期首残高 | 32,334 | 70,403 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益 | ― | ― |
| その他の包括利益 | 948 | 1,382 |
| 企業結合 | ― | 87,147 |
| 期末残高 | 33,283 | 158,932 |
上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
8. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 広告宣伝費 | 1,114,509 | 1,524,205 |
| 従業員給付費用 | 1,000,394 | 1,360,800 |
| 地代家賃 | 138,482 | 180,975 |
| 支払手数料 | 301,713 | 446,839 |
| 外注費 | 152,364 | 227,958 |
| 減価償却費及び償却費 | 87,855 | 214,272 |
| その他 | 225,138 | 295,551 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,020,459 | 4,250,604 |
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 給与手当 | 654,942 | 869,008 |
| 役員報酬 | 37,434 | 49,776 |
| 従業員賞与 | 179,439 | 271,951 |
| 役員賞与 | 4,965 | ― |
| 法定福利費 | 107,571 | 155,929 |
| その他 | 16,042 | 14,134 |
| 従業員給付費用合計 | 1,000,394 | 1,360,800 |
9. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 430,837 | 682,151 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 112,847,554 | 112,918,921 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | 128,884 | ― |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 112,976,438 | 112,918,921 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 (円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 3.82 | 6.04 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 3.81 | ― |
(注)1. 当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
2.当第1四半期連結累計期間の希薄化後1当たり四半期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10. 企業結合
当第1四半期連結累計期間(平成28年3月期)の企業結合の概要は以下のとおりであります。
(1) 取得した子会社
平成27年5月29日に、株式会社アクセリオン(以下、アクセリオン社)の議決権付普通株式の60%を個人株主2名より取得し、子会社としております。
アクセリオン社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。
(2) 移転された対価
移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 736,393 |
| 非流動資産 | 120,440 |
| 資産合計 | 856,834 |
| 流動負債 | △664,945 |
| 非流動負債 | △10,133 |
| 負債合計 | △675,078 |
| 資本合計 | △181,756 |
| 移転された対価 | △479,998 |
| 非支配持分 | △72,702 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 370,944 |
(注) 現金及び現金同等物347,446千円が含まれております。
なお、当第1四半期連結累計期間末時点において、取得原価の配分は完了していないため、当第1四半期要約連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っております。
(4) 企業結合日からの業績
アクセリオン社の取得日からの業績は、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(5) 企業結合が当期首に完了したと仮定した場合の、要約連結売上収益及び連結四半期損益
アクセリオン社の企業結合について、当第1四半期連結累計期間期首である平成27年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11. 後発事象
重要な新株の発行
当社は、以下のとおり平成27年6月4日開催の取締役会において、楽天株式会社との資本・業務提携関係を強化し、インターネット事業における両者の強みを融合することで、新たな社会的価値を生み出し、世の中に革新を起こす事業の検討を進めるため、同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年7月17日に払込が完了いたしました。
| (1) 発行株式の種類及び数 | 当社普通株式 5,797,100株 |
| (2) 払込金額 | 1株につき690円 |
| (3) 払込金額の総額 | 3,999,999,000円 |
| (4) 増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 1,999,999,500円 |
| (発行諸費用控除前) | 増加する資本準備金の額 1,999,999,500円 |
| (5) 払込期日 | 平成27年7月17日 |
| (6) 割当先及び割当株式数 | 楽天株式会社 5,797,100株 |
| (7) 資金使途 | 短期借入金の返済のため |
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、平成27年8月12日に当社取締役社長 井上高志によって承認されております。
13. 国際会計基準(IFRS)初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。平成26年6月30日に終了した第1四半期に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠した最初の要約四半期連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、平成27年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、平成26年4月1日を移行日として行われました。
IFRSに基づく報告への移行によって、連結財務諸表及びその注記が、従前に表示されていたものから変更されております。
IFRS第1号はIFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第2号を遡及適用しておりません。
IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日における累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させておりません。
IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) IFRS移行日(平成26年4月1日)の資本の調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 8,343,295 | 100,000 | ― | 8,443,295 | A | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 1,767,769 | 429,642 | ― | 2,197,411 | B | 売掛金及びその他の短期債権 |
| 有価証券 | 100,000 | △100,000 | ― | |||
| たな卸資産 | 4,747 | △2,849 | △1,897 | |||
| 繰延税金資産 | 252,305 | △252,305 | ― | |||
| 未収入金 | 437,842 | △437,842 | ― | |||
| その他 | 212,168 | 2,849 | ― | 215,018 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △8,200 | 8,200 | ― | |||
| 流動資産合計 | 11,109,928 | △252,305 | △1,897 | 10,855,724 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 425,898 | ― | 195,956 | 621,854 | D | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 86,695 | ― | ― | 86,695 | E | のれん |
| ソフトウェア | 667,699 | 303,852 | ― | 971,552 | F | 無形資産 |
| ソフトウェア 仮勘定 | 274,824 | △274,824 | ― | |||
| その他 | 29,028 | △29,028 | ― | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 35,131 | ― | 35,131 | G | 持分法で会計処理している投資 | ||
| 投資有価証券 | 177,934 | 442,612 | △10,468 | 610,079 | H | その他の長期金融資産 |
| 固定化営業債権 | 32,691 | △32,691 | ― | |||
| 敷金及び保証金 | 471,941 | △471,941 | ― | |||
| 繰延税金資産 | 157,755 | 252,305 | 19,326 | 429,387 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 127,779 | △125,305 | ― | 2,473 | J | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △152,194 | 152,194 | ― | |||
| 固定資産合計 | 2,300,054 | 252,305 | 204,814 | 2,757,175 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 13,409,982 | ― | 202,917 | 13,612,899 | 資産合計 | |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 77,777 | 1,603,872 | 5,401 | 1,687,050 | K | 買掛金及びその他の短期債務 |
| 未払金 | 1,603,872 | △1,603,872 | ― | |||
| 未払法人税等 | 600,499 | ― | ― | 600,499 | L | 未払法人所得税 |
| 賞与引当金 | 468,773 | △468,773 | ― | |||
| 役員賞与引当金 | 18,605 | △18,605 | ― | |||
| その他 | 218,449 | 487,378 | 232,417 | 938,245 | M | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 2,987,977 | ― | 237,818 | 3,225,795 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 資産除去債務 | 172,440 | ― | ― | 172,440 | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 172,440 | ― | ― | 172,440 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 3,160,417 | ― | 237,818 | 3,398,235 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 1,998,433 | ― | ― | 1,998,433 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,541,634 | ― | ― | 2,541,634 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 5,669,197 | ― | 9,762 | 5,678,960 | N | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △8,142 | ― | ― | △8,142 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 40,866 | ― | △44,664 | △3,797 | O | その他の 資本の構成要素 |
| 10,241,989 | ― | △34,901 | 10,207,088 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 7,575 | ― | ― | 7,575 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 10,249,565 | ― | △34,901 | 10,214,663 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 13,409,982 | ― | 202,917 | 13,612,899 | 負債及び資本合計 | |
(3) 前第1四半期連結累計期間(平成26年6月30日)の資本の調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 8,200,146 | △900,000 | ― | 7,300,146 | A | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 1,589,525 | 401,459 | ― | 1,990,985 | B | 売掛金及びその他の 短期債権 |
| 有価証券 | 100,000 | 900,000 | ― | 1,000,000 | C | その他の 短期金融資産 |
| たな卸資産 | 4,112 | △2,419 | △1,692 | |||
| 繰延税金資産 | 261,550 | △261,550 | ― | |||
| 未収入金 | 408,848 | △408,848 | ― | |||
| その他 | 180,160 | 2,419 | ― | 182,580 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △7,388 | 7,388 | ― | |||
| 流動資産合計 | 10,736,955 | △261,550 | △1,692 | 10,473,712 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 407,895 | ― | 196,473 | 604,369 | D | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 75,858 | ― | 10,836 | 86,695 | E | のれん |
| ソフトウェア | 728,617 | 408,706 | ― | 1,137,323 | F | 無形資産 |
| ソフトウェア 仮勘定 | 380,394 | △380,394 | ― | |||
| その他 | 28,311 | △28,311 | ― | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 33,484 | 1,911 | 35,395 | G | 持分法で会計処理している投資 | ||
| 投資有価証券 | 176,536 | 445,779 | △9,748 | 612,567 | H | その他の長期金融資産 |
| 固定化営業債権 | 38,851 | △38,851 | ― | |||
| 敷金及び保証金 | 471,832 | △471,832 | ― | |||
| 繰延税金資産 | 164,171 | 261,550 | 19,418 | 445,140 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 125,168 | △119,747 | ― | 5,420 | J | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △151,167 | 151,167 | ― | |||
| 固定資産合計 | 2,446,469 | 261,550 | 218,892 | 2,926,911 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 13,183,424 | ― | 217,199 | 13,400,623 | 資産合計 | |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 60,447 | 1,265,893 | 3,984 | 1,330,325 | K | 買掛金及びその他の短期債務 |
| 未払金 | 1,265,893 | △1,265,893 | ― | |||
| 未払法人税等 | 312,187 | ― | △9,265 | 302,922 | L | 未払法人所得税 |
| 賞与引当金 | 614,698 | △614,698 | ― | |||
| 役員賞与引当金 | 5,170 | △5,170 | ― | |||
| その他 | 342,060 | 619,868 | 244,800 | 1,206,729 | M | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 2,600,458 | ― | 239,518 | 2,839,977 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 資産除去債務 | 173,151 | ― | ― | 173,151 | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 173,151 | ― | ― | 173,151 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,773,609 | ― | 239,518 | 3,013,128 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 1,999,112 | ― | ― | 1,999,112 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,542,313 | ― | ― | 2,542,313 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 5,820,517 | ― | 21,881 | 5,842,399 | N | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △8,142 | ― | ― | △8,142 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 43,538 | ― | △44,200 | △662 | O | その他の 資本の構成要素 |
| 10,397,338 | ― | △22,319 | 10,375,019 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 12,475 | ― | ― | 12,475 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 10,409,814 | ― | △22,319 | 10,387,495 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 13,183,424 | ― | 217,199 | 13,400,623 | 負債及び資本合計 | |
(4) 前連結会計年度(平成27年3月31日)の資本の調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,268,072 | △1,000,000 | ― | 4,268,072 | A | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 2,563,415 | 573,284 | ― | 3,136,700 | B | 売掛金及びその他の 短期債権 |
| 有価証券 | 100,010 | 1,000,000 | ― | 1,100,010 | C | その他の 短期金融資産 |
| たな卸資産 | 2,045 | △1,635 | △410 | |||
| 繰延税金資産 | 233,886 | △233,886 | ― | |||
| 未収入金 | 597,002 | △597,002 | ― | |||
| その他 | 252,339 | 1,635 | ― | 253,974 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △23,718 | 23,718 | ― | |||
| 流動資産合計 | 8,993,053 | △233,886 | △410 | 8,758,757 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 432,759 | ― | 212,522 | 645,281 | D | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 8,751,316 | ― | 414,273 | 9,165,589 | E,P | のれん |
| ソフトウェア | 947,148 | 2,001,679 | △17,966 | 2,930,861 | F,P | 無形資産 |
| ソフトウェア仮勘定 | 759,046 | △759,046 | ― | |||
| 顧客関連資産 | 1,100,280 | △1,100,280 | ― | |||
| その他 | 142,352 | △142,352 | ― | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 29,646 | 7,644 | 37,291 | G | 持分法で会計処理している投資 | ||
| 投資有価証券 | 89,898 | 471,264 | 10,151 | 571,314 | H | その他の長期金融資産 |
| 固定化営業債権 | 33,527 | △33,527 | ― | |||
| 敷金及び保証金 | 496,738 | △496,738 | ― | |||
| 繰延税金資産 | 182,876 | 233,886 | 62,832 | 479,594 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 3,392 | ― | ― | 3,392 | J | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △29,355 | 29,355 | ― | |||
| 固定資産合計 | 12,909,982 | 233,886 | 689,457 | 13,833,326 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 21,903,035 | ― | 689,047 | 22,592,083 | 資産合計 | |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 111,870 | 2,328,367 | ― | 2,440,237 | K | 買掛金及びその他の短期債務 |
| 短期借入金 | 7,000,000 | ― | ― | 7,000,000 | 短期借入金 | |
| 未払金 | 2,328,367 | △2,328,367 | ― | |||
| 未払法人税等 | 552,462 | ― | △22,706 | 529,756 | L,P | 未払法人所得税 |
| 賞与引当金 | 487,082 | △487,082 | ― | |||
| 役員賞与引当金 | 25,563 | △25,563 | ― | |||
| その他 | 390,227 | 512,646 | 296,186 | 1,199,061 | M,P | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 10,895,574 | ― | 273,480 | 11,169,054 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 13,365 | ― | ― | 13,365 | 長期借入金 | |
| 資産除去債務 | 175,285 | ― | ― | 175,285 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 386,919 | ― | △5,939 | 380,980 | P | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 575,570 | ― | △5,939 | 569,630 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 11,471,145 | ― | 267,540 | 11,738,685 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 1,999,578 | ― | ― | 1,999,578 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,542,779 | ― | ― | 2,542,779 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 6,767,645 | ― | 470,761 | 7,238,407 | N,P | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △8,142 | ― | ― | △8,142 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | △898,760 | ― | △49,254 | △948,014 | O,P | その他の 資本の構成要素 |
| 10,403,101 | ― | 421,507 | 10,824,608 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 28,789 | ― | ― | 28,789 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 10,431,890 | ― | 421,507 | 10,853,398 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 21,903,035 | ― | 689,047 | 22,592,083 | 負債及び資本合計 | |
(5) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A 現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日まで期間が3ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては、現金及び現金同等物として表示しております。
B 売掛金及びその他の短期債権
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、未収入金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、売掛金及びその他の短期債権として表示しております。
C その他の短期金融資産
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。
D 有形固定資産
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。
E のれん
(認識・測定)
のれんは、日本基準において、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、移行日以降償却を行っておりません。また、企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では資産計上を行っていましたが、IFRSにおいては、費用処理しております。
F 無形資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、顧客関連資産及びその他の無形固定資産を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。
G 持分法で会計処理している投資
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理している投資として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法で会計処理している投資が増加しております。
H その他の長期金融資産
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示していた持分法で会計処理している投資に区分掲記した以外の投資有価証券及び貸倒引当金、固定化営業債権については、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。また、日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金を、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、非上場株式を取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損しておりましたが、IFRSにおいては、公正価値評価を行ったことにより、その他の長期金融資産が変動しております。
I 繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
減価償却方法等の見直し及び未消化の有給休暇の認識、企業結合等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。
J その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示していた貸付金等について、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
K 買掛金及びその他の短期債務
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金、未払金を、IFRSにおいては、買掛金及びその他の短期債務に含めて表示しております。
L 未払法人所得税
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、賦課金に係る債務を賦課日時点において認識したことにより、未払法人所得税が変動しております。
M その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。
N 利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (平成26年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (平成26年6月30日) | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 減価償却方法の変更(※1) | 126,117 | 126,450 | 145,428 |
| 未消化の有給休暇の認識(※2) | △149,583 | △157,553 | △185,656 |
| のれん非償却(※3) | ― | 12,748 | 529,330 |
| 在外営業体の換算差額(※4) | 37,926 | 37,926 | 37,926 |
| 企業結合日の認識(※5) | ― | ― | 27,226 |
| 企業結合に係る取得関連費用(※6) | ― | ― | △83,632 |
| その他 | △4,697 | 2,309 | 138 |
| 合計 | 9,762 | 21,881 | 470,761 |
※1 IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、利益剰余金が変動しております。(D参照)
※2 日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識したこと(M参照)により、利益剰余金が変動しております。
※3 日本基準において、のれん(関連会社に係るのれんを含む)についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(E及びG参照)。
※4 IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(O参照)。
※5 日本基準において、企業結合における取得日を決算日をみなし取得日としておりましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としたことにより、利益剰余金が変動しております(P参照)。
※6 日本基準において、企業結合に係る取得関連費用を資産計上しておりましたが、IFRSにおいては、費用処理としたことにより、利益剰余金が変動しております(E参照)。
O その他の資本の構成要素
(認識・測定)
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。
IFRS適用に伴い、日本基準において取得原価で計上していた非上場株式の公正価値測定を行ったことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。
P 企業結合
(認識・測定)
平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第3四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、のれん、無形資産、繰延税金負債及び未払法人所得税等が変動し、また、その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定が変動しております。
(6) 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)の包括利益の調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 3,852,194 | ― | ― | 3,852,194 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 108,734 | ― | ― | 108,734 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 3,743,460 | ― | ― | 3,743,460 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 3,031,307 | △711 | △10,137 | 3,020,459 | A | 販売費及び一般管理費 |
| △1,753 | △278 | △2,031 | B | その他の収益及び費用 (△) | ||
| 営業利益 | 712,152 | △1,041 | 9,858 | 720,969 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 3,459 | △3,459 | ― | |||
| 営業外費用 | 5,414 | △5,414 | ― | |||
| 1,445 | ― | 1,445 | B | 金融収益 | ||
| 711 | ― | 711 | B | 金融費用 | ||
| △1,647 | 1,911 | 263 | C | 持分法投資損益 (損失は△) | ||
| 税金等調整前四半期利益 | 710,196 | ― | 11,770 | 721,967 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 287,497 | ― | △348 | 287,149 | D | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前 四半期利益 | 422,699 | ― | 12,118 | 434,817 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる 可能性のあるその他の包括利益の内訳項目: | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 159 | ― | 463 | 623 | E | 売却可能金融資産 |
| 為替換算調整勘定 | 3,431 | ― | ― | 3,431 | 為替換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 3,591 | ― | 463 | 4,055 | その他の包括利益 (税引後) | |
| 四半期包括利益 | 426,290 | ― | 12,582 | 438,873 | 四半期包括利益合計 | |
(7) 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)の包括利益の調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 17,926,796 | ― | 238,763 | 18,165,560 | F | 売上収益 |
| 売上原価 | 583,090 | ― | ― | 583,090 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 17,343,705 | ― | 238,763 | 17,582,469 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 15,030,921 | △2,845 | △178,355 | 14,849,721 | A,F | 販売費及び一般管理費 |
| △36,764 | △4,732 | △41,532 | B,F | その他の収益及び費用 (△) | ||
| 営業利益 | 2,312,783 | △33,919 | 412,350 | 2,691,214 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 10,226 | △10,252 | 26 | |||
| 営業外費用 | 30,538 | △30,538 | ― | |||
| 特別損失 | 55,930 | △55,930 | ― | |||
| 6,436 | ― | 6,436 | B,F | 金融収益 | ||
| 43,248 | ― | 43,248 | B | 金融費用 | ||
| △5,485 | 7,644 | 2,159 | C | 持分法投資損益 (損失は△) | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,236,541 | ― | 420,021 | 2,656,562 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | 892,505 | ― | △40,977 | 851,528 | D,F | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前当期 純利益 | 1,344,035 | ― | 460,999 | 1,805,034 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる 可能性のあるその他の 包括利益の内訳項目: | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,933 | ― | 13,270 | 10,337 | E | 売却可能金融資産 |
| 為替換算調整勘定 | △933,350 | ― | △17,861 | △951,211 | F | 為替換算差額 |
| その他の包括利益合計 | △936,284 | ― | △4,590 | △940,874 | その他の包括利益 (税引後) | |
| 包括利益 | 407,751 | ― | 456,408 | 864,159 | 当期包括利益合計 | |
(8) 包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A 販売費及び一般管理費
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識しております。その結果、販売費及び一般管理費が変動しております。
B その他の収益及び費用
(表示科目)
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、その他の項目については、その他の収益及び費用に表示しております。
C 持分法投資損益
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益又は費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法投資損益として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法投資損益が増加しております。
D 法人所得税費用
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。
E 売却可能金融資産
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。
F 企業結合
(認識・測定)
平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第3四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、売上収益、販売費及び一般管理費、法人所得税費用、為替換算調整勘定等が変動しております。
(9) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。