四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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- 2016/08/10 15:22
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1. 報告企業
株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本店の住所は、東京都港区港南二丁目3番13号であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「5.セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2016年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2016年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
3 前第1四半期より株式会社Lifull Marketing Partnersを連結子会社化しており、国内不動産事業者向けセグメントに区分されております。
6. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
(注)当社は2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
7. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
2.要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。
3.1年以内の返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b) 借入金
1年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債
(注)1.前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
2.売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、非流動負債「その他の長期金融負債」に含まれております。
(注)1.前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
2.売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、非流動負債「その他の長期金融負債」に含まれております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産
非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
8. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
従業員及び役員に対する給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
9. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1. 当社は2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
2.希薄化後1当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10. 企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(1) 取得した子会社
2015年5月29日に、株式会社アクセリオン(現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社))の議決権付普通株式の60%を個人株主2名より取得し、子会社としております。
Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。
(2) 移転された対価
移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 移転された対価479,998千円から取得した子会社の現金及び現金同等物347,446千円を差し引いた現金及び現金同等物132,551千円を子会社の取得により支出しております。
2 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
4 認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(5) 企業結合日からの業績
Lifull MP社の取得日からの業績は、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(6) 企業結合が前期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結四半期損益
Lifull MP社の企業結合について、前第1四半期連結累計期間期首である2015年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
11. 後発事象
該当事項はありません。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月10日に当社取締役社長 井上高志によって承認されております。
株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本店の住所は、東京都港区港南二丁目3番13号であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「5.セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2016年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2016年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| 国内不動産情報サービス | 不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営、当該サービスの派生事業(広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等) |
| 国内不動産事業者向け | 不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等 |
| 海外 | アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等 |
| その他 | 保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO(マネモ)」、引越し一括見積り・Web予約サイト「HOME'S引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」及びその他の新規事業 |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内不動産情報 サービス | 国内不動産事業者向け | 海外 | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 4,167,082 | 242,270 | 904,383 | 144,025 | 5,457,761 |
| セグメント間の売上収益 | - | 3,313 | - | - | 3,313 |
| 計 | 4,167,082 | 245,583 | 904,383 | 144,025 | 5,461,075 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 860,750 | 2,846 | 214,163 | △20,289 | 1,057,470 |
| その他の収益及び費用(△) | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益及び費用(純額) | |||||
| 持分法投資損益(△損失) | |||||
| 税引前四半期利益 | |||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 126,898 | 12,581 | 70,292 | 4,925 | 214,697 |
| (単位:千円) | ||
| 調整額(注2) | 連結 | |
| 売上収益 | ||
| 外部顧客からの売上収益 | - | 5,457,761 |
| セグメント間の売上収益 | △3,313 | - |
| 計 | △3,313 | 5,457,761 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 8,330 | 1,065,801 |
| その他の収益及び費用(△) | △13,065 | |
| 営業利益 | 1,052,735 | |
| 金融収益及び費用(純額) | △4,568 | |
| 持分法投資損益(△損失) | 2,037 | |
| 税引前四半期利益 | 1,050,205 | |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費及び償却費 | - | 214,697 |
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内不動産情報 サービス | 国内不動産事業者向け | 海外 | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 4,339,257 | 1,487,121 | 823,968 | 196,426 | 6,846,773 |
| セグメント間の売上収益 | 410,592 | 75,794 | - | - | 486,386 |
| 計 | 4,749,849 | 1,562,915 | 823,968 | 196,426 | 7,333,159 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 1,147,978 | △49,732 | 40,227 | 3,573 | 1,142,046 |
| その他の収益及び費用(△) | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益及び費用(純額) | |||||
| 持分法投資損益(△損失) | |||||
| 税引前四半期利益 | |||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 123,505 | 29,759 | 63,227 | 5,503 | 221,997 |
| (単位:千円) | ||
| 調整額(注2) | 連結 | |
| 売上収益 | ||
| 外部顧客からの売上収益 | - | 6,846,773 |
| セグメント間の売上収益 | △486,386 | - |
| 計 | △486,386 | 6,846,773 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 35,760 | 1,177,807 |
| その他の収益及び費用(△) | △6,578 | |
| 営業利益 | 1,171,229 | |
| 金融収益及び費用(純額) | 30,951 | |
| 持分法投資損益(△損失) | 3,538 | |
| 税引前四半期利益 | 1,205,719 | |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費及び償却費 | - | 221,997 |
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
3 前第1四半期より株式会社Lifull Marketing Partnersを連結子会社化しており、国内不動産事業者向けセグメントに区分されております。
6. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |||||
| 決議日 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月25日 | 普通株式 | 5.75 | 324,641 | 2015年3月31日 | 2015年6月26日 |
(注)当社は2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |||||
| 決議日 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月28日 | 普通株式 | 4.50 | 534,219 | 2016年3月31日 | 2016年6月29日 |
7. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の長期金融資産(注2) | 542,718 | 544,824 | 543,305 | 545,357 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期借入金(注3) | 2,439,405 | 2,437,790 | 2,373,435 | 2,374,835 |
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
2.要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。
3.1年以内の返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b) 借入金
1年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産(注2) | - | - | 248,715 | 248,715 |
| 金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ(注2) | - | 76,115 | - | 76,115 |
(注)1.前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
2.売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、非流動負債「その他の長期金融負債」に含まれております。
| (単位:千円) | ||||
| 当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産(注2) | - | - | 437,005 | 437,005 |
| 金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ(注2) | - | 139,503 | - | 139,503 |
(注)1.前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
2.売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、非流動負債「その他の長期金融負債」に含まれております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産
非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 売却可能金融資産 | 売却可能金融資産 | |
| 期首残高 | 70,403 | 248,715 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益 | 1,382 | △11,708 |
| 取得 | - | 199,999 |
| 企業結合 | 87,147 | - |
| 期末残高 | 158,932 | 437,005 |
上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
8. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 広告宣伝費 | 1,524,205 | 1,689,472 |
| 従業員及び役員に対する給付費用 | 1,360,800 | 1,779,293 |
| 地代家賃 | 180,975 | 194,259 |
| 支払手数料 | 446,839 | 505,845 |
| 外注費 | 227,958 | 240,854 |
| 減価償却費及び償却費 | 214,272 | 221,599 |
| その他 | 295,551 | 366,800 |
| 合計 | 4,250,604 | 4,998,125 |
従業員及び役員に対する給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 給与手当 | 869,008 | 1,070,717 |
| 役員報酬 | 49,776 | 86,598 |
| 従業員賞与 | 271,951 | 384,732 |
| 役員賞与 | - | 3,725 |
| 法定福利費 | 155,929 | 207,722 |
| その他 | 14,134 | 25,797 |
| 合計 | 1,360,800 | 1,779,293 |
9. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 682,151 | 734,049 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 112,918,921 | 118,715,464 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | - | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 112,918,921 | 118,715,464 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 (円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 6.04 | 6.18 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | - | - |
(注)1. 当社は2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
2.希薄化後1当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10. 企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(1) 取得した子会社
2015年5月29日に、株式会社アクセリオン(現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社))の議決権付普通株式の60%を個人株主2名より取得し、子会社としております。
Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。
(2) 移転された対価
移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 金額 | |
| 流動資産(注)1 | 736,393 |
| 非流動資産 | 412,640 |
| 資産合計 | 1,149,034 |
| 流動負債 | △665,079 |
| 非流動負債 | △102,602 |
| 負債合計 | △767,681 |
| 資本合計 | △381,352 |
| 移転された対価(注)1 | △479,998 |
| 非支配持分(注)2 | △152,541 |
| 取得に伴い発生したのれんの額(注)3、4 | 251,186 |
(注)1 移転された対価479,998千円から取得した子会社の現金及び現金同等物347,446千円を差し引いた現金及び現金同等物132,551千円を子会社の取得により支出しております。
2 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
4 認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 292,200千円 | 11年 |
(5) 企業結合日からの業績
Lifull MP社の取得日からの業績は、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(6) 企業結合が前期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結四半期損益
Lifull MP社の企業結合について、前第1四半期連結累計期間期首である2015年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
11. 後発事象
該当事項はありません。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月10日に当社取締役社長 井上高志によって承認されております。