四半期報告書-第21期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
- 【提出】
- 2016/02/10 15:20
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本社の住所は、ホームページ(http://www.next-group.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に不動産・住宅情報サイトをはじめとした、インターネットによる情報サービス事業を行っております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、平成26年4月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記14.国際会計基準 (IFRS)初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
「注記3. 重要な会計方針」に記載されているとおり、要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で千円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成27年12月31日現在強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループが採用したIFRSのもとでの重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
要約連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の4つを報告セグメントとしております。
なお、第1四半期連結会計期間より、経営戦略に基づいた区分及び海外事業の重要性が高まったこと等を踏まえ、「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の区分に変更を行っております。
また、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
6.配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
(注)当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
(注)当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
7.資本金及び資本剰余金
新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加は、以下によるものであります。
当社は、楽天株式会社との資本・業務提携関係を強化し、インターネット事業における両社の強みを融合することで、新たな社会価値を生み出し、世の中の革新を起こす事業の検討を進めるため、平成27年6月4日開催の取締役会において、新株式5,797,100株の発行を決議し、平成27年7月17日に払い込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が1,999,999千円、資本剰余金が1,987,741千円増加しております。
8.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1年以内の返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 借入金
1年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル2に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
9.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
10.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
2.当第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
2.当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11.企業結合
前第3四半期連結累計期間(平成27年3月期)の企業結合の概要は以下のとおりであります
(1) 取得した子会社
平成26年11月28日に、Trovit Search,S.L.の議決権の100%を、Inaki Ecenarro他15名の個人株主より取得し、子会社としております
Trovit Search,S.L.は、欧州、北米など世界の約40ヶ国において不動産・住宅、中古車、転職情報のアグリゲーションサイトを運営しております。当該取得は、世界の不動産情報及び暮らしの情報を提供する巨大プラットフォームの構築を目的としております。
(2) 移転された対価
移転された対価は現金11,403,659千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等124,936千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 現金及び現金同等物454,714千円が含まれております。
2 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(5) 企業結合日からの業績
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、Trovit Search,S.L.の企業結合日からの業績は次のとおりです。
(6) 企業結合が当期首に完了したと仮定した場合の、要約連結売上収益及び連結四半期損益
Trovit Search,S.L.の企業結合について、前第3四半期連結累計期間期首である平成26年4月1日に行われたとと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(平成28年3月期)の企業結合の概要は以下のとおりであります。
(1) 取得した子会社
平成27年5月29日に、株式会社アクセリオン(現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社))の議決権付普通株式の60%を個人株主2名より取得し、子会社としております。
Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。
(2) 移転された対価
移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 現金及び現金同等物347,446千円が含まれております。
2 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(5) 企業結合日からの業績
Lifull MP社の取得日からの業績は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(6) 企業結合が当期首に完了したと仮定した場合の、要約連結売上収益及び連結四半期損益
Lifull MP社の企業結合について、当第3四半期連結累計期間期首である平成27年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年2月10日に当社取締役社長 井上高志によって承認されております。
14.国際会計基準(IFRS)初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループでは平成27年4月1日から始まる連結会計年度からIFRSを適用しており、当第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されております。
日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。) に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、平成27年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、平成26年4月1日を移行日として行われました。
IFRSに基づく報告への移行によって、連結財務諸表及びその注記が、従前に表示されていたものから変更されております。
IFRS第1号はIFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第2号を遡及適用しておりません。
IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日における累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させておりません。
IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) IFRS移行日(平成26年4月1日)の資本の調整
(3) 前第3四半期連結累計期間(平成26年12月31日)の資本の調整
(4) 前連結会計年度(平成27年3月31日)の資本の調整
(5) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A 現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日まで期間が3ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては、現金及び現金同等物として表示しております。
B 売掛金及びその他の短期債権
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、未収入金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、売掛金及びその他の短期債権として表示しております。
C その他の短期金融資産
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。
D 有形固定資産
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。
E のれん
(認識・測定)
のれんは、日本基準において、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、移行日以降償却を行っておりません。また、企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では資産計上を行っていましたが、IFRSにおいては、費用処理しております。
F 無形資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、顧客関連資産及びその他の無形固定資産を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。
G 持分法で会計処理している投資
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理している投資として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法で会計処理している投資が増加しております。
H その他の長期金融資産
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示していた持分法で会計処理している投資に区分掲記した以外の投資有価証券及び貸倒引当金、固定化営業債権については、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、非上場株式を取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損しておりましたが、IFRSにおいては、公正価値評価を行ったことにより、その他の長期金融資産が変動しております。
I 繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
減価償却方法等の見直し及び未消化の有給休暇の認識、企業結合等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。
J その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金を、IFRSにおいては、その他の非流動資産に含めて表示しております。また、日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示していた貸付金等について、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
K 買掛金及びその他の短期債務
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金、未払金を、IFRSにおいては、買掛金及びその他の短期債務に含めて表示しております。
L 未払法人所得税
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、賦課金に係る債務を賦課日時点において認識したことにより、未払法人所得税が変動しております。
M その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。
N 利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
※1 IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、利益剰余金が変動しております。(D参照)
※2 日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識したこと(M参照)により、利益剰余金が変動しております。
※3 日本基準において、のれん(関連会社に係るのれんを含む)についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(E及びG参照)。
※4 IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(O参照)。
※5 日本基準において、企業結合における取得日を決算日をみなし取得日としておりましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としたことにより、利益剰余金が変動しております(P参照)。
※6 日本基準において、企業結合に係る取得関連費用を資産計上しておりましたが、IFRSにおいては、費用処理としたことにより、利益剰余金が変動しております(E参照)。
O その他の資本の構成要素
(認識・測定)
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。
IFRS適用に伴い、日本基準において取得原価で計上していた非上場株式の公正価値測定を行ったことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。
P 企業結合
(認識・測定)
平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第3四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、のれん、無形資産、繰延税金負債及び未払法人所得税等が変動し、また、その他の包括利益累計額に含まれる為替換算差額が変動しております。
(6) 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)の包括利益の調整
(7) 前第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)の包括利益の調整
(8) 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)の包括利益の調整
(9) 包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A 販売費及び一般管理費
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識しております。その結果、販売費及び一般管理費が変動しております。
B その他の収益及び費用
(表示科目)
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、その他の項目については、その他の収益及び費用に表示しております。
C 持分法投資損益
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益又は費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法投資損益として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法投資損益が増加しております。
D 法人所得税費用
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。
E 売却可能金融資産
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。
F 企業結合
(認識・測定)
平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第3四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、売上収益、販売費及び一般管理費、法人所得税費用、為替換算差額等が変動しております。
(10) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本社の住所は、ホームページ(http://www.next-group.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に不動産・住宅情報サイトをはじめとした、インターネットによる情報サービス事業を行っております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、平成26年4月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記14.国際会計基準 (IFRS)初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
「注記3. 重要な会計方針」に記載されているとおり、要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で千円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成27年12月31日現在強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
| IFRS | 強制適用 (以後開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 平成28年1月1日 | 平成29年3月期 | 共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 平成28年1月1日 | 平成29年3月期 | 減価償却費の許容される方法の明確化 |
| IAS第38号 | 無形資産 | 平成28年1月1日 | 平成29年3月期 | 償却の許容される方法の明確化 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 平成30年1月1日 | 未定 | 収益の認識に関する会計処理及び開示要求 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 平成30年1月1日 | 未定 | 金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 平成29年1月1日 | 未定 | 公正価値で測定される負債性金融商品に関連する未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化 |
| IFRS第16号 | リース | 平成31年1月1日 | 未定 | リース契約の識別、会計処理および開示要求 |
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループが採用したIFRSのもとでの重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
要約連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の4つを報告セグメントとしております。
なお、第1四半期連結会計期間より、経営戦略に基づいた区分及び海外事業の重要性が高まったこと等を踏まえ、「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の区分に変更を行っております。
また、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| 国内不動産情報サービス | 不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営、当該サービスの派生事業(広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等) |
| 国内不動産事業者向け | 不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等 |
| 海外 | アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等 |
| その他 | 保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO(マネモ)」、引越し一括見積り・Web予約サイト「HOME'S引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」及びその他の新規事業 |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内不動産 情報サービス | 国内不動産 事業者向け | 海外 | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 10,864,302 | 659,640 | 264,499 | 280,568 | 12,069,010 |
| セグメント間の売上収益 | 344 | 15,428 | - | - | 15,772 |
| 計 | 10,864,646 | 675,068 | 264,499 | 280,568 | 12,084,782 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 2,162,538 | 14,845 | △85,400 | △66,818 | 2,025,164 |
| その他の収益及び費用(△) | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益及び費用(純額) | |||||
| 持分法投資損益(△損失) | |||||
| 税引前四半期利益 | |||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 221,069 | 35,047 | 26,292 | 15,339 | 297,750 |
| 調整額(注2) | 連結 | |
| 売上収益 | ||
| 外部顧客からの売上収益 | - | 12,069,010 |
| セグメント間の売上収益 | △15,772 | - |
| 計 | △15,772 | 12,069,010 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 8,112 | 2,033,277 |
| その他の収益及び費用(△) | △15,140 | |
| 営業利益 | 2,018,137 | |
| 金融収益及び費用(純額) | △16 | |
| 持分法投資損益(△損失) | 1,361 | |
| 税引前四半期利益 | 2,019,481 | |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費及び償却費 | - | 297,750 |
(注)1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内不動産 情報サービス | 国内不動産 事業者向け | 海外 | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 3,756,609 | 230,033 | 243,466 | 88,811 | 4,318,920 |
| セグメント間の売上収益 | 344 | 4,089 | - | - | 4,433 |
| 計 | 3,756,953 | 234,123 | 243,466 | 88,811 | 4,323,354 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 934,830 | △6,196 | △24,452 | △42,749 | 861,431 |
| その他の収益及び費用(△) | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益及び費用(純額) | |||||
| 持分法投資損益(△損失) | |||||
| 税引前四半期利益 | |||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 76,997 | 13,821 | 24,819 | 5,633 | 121,272 |
| 調整額(注2) | 連結 | |
| 売上収益 | ||
| 外部顧客からの売上収益 | - | 4,318,920 |
| セグメント間の売上収益 | △4,433 | - |
| 計 | △4,433 | 4,318,920 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 2,949 | 864,380 |
| その他の収益及び費用(△) | △9,607 | |
| 営業利益 | 854,773 | |
| 金融収益及び費用(純額) | △1,788 | |
| 持分法投資損益(△損失) | 825 | |
| 税引前四半期利益 | 853,810 | |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費及び償却費 | - | 121,272 |
(注)1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内不動産 情報サービス | 国内不動産 事業者向け | 海外 | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 12,498,573 | 2,602,172 | 2,641,433 | 438,034 | 18,180,213 |
| セグメント間の売上収益 | 404,260 | 49,291 | - | 7,450 | 461,002 |
| 計 | 12,902,834 | 2,651,463 | 2,641,433 | 445,485 | 18,641,216 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 2,475,024 | 51,808 | 481,562 | △40,124 | 2,968,272 |
| その他の収益及び費用(△) | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益及び費用(純額) | |||||
| 持分法投資損益(△損失) | |||||
| 税引前四半期利益 | |||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 364,737 | 71,336 | 210,561 | 13,340 | 659,975 |
| 調整額(注2) | 連結 | |
| 売上収益 | ||
| 外部顧客からの売上収益 | - | 18,180,213 |
| セグメント間の売上収益 | △461,002 | - |
| 計 | △461,002 | 18,180,213 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 57,223 | 3,025,495 |
| その他の収益及び費用(△) | △88,133 | |
| 営業利益 | 2,937,362 | |
| 金融収益及び費用(純額) | 18,869 | |
| 持分法投資損益(△損失) | 1,816 | |
| 税引前四半期利益 | 2,958,048 | |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費及び償却費 | - | 659,975 |
(注)1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内不動産 情報サービス | 国内不動産 事業者向け | 海外 | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 4,020,325 | 1,310,291 | 796,144 | 154,146 | 6,280,908 |
| セグメント間の売上収益 | 372,611 | 29,767 | - | 3,850 | 406,229 |
| 計 | 4,392,937 | 1,340,059 | 796,144 | 157,996 | 6,687,138 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 1,016,818 | 25,564 | 47,338 | △7,827 | 1,081,894 |
| その他の収益及び費用(△) | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益及び費用(純額) | |||||
| 持分法投資損益(△損失) | |||||
| 税引前四半期利益 | |||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 129,354 | 28,031 | 69,221 | 4,012 | 230,620 |
| 調整額(注2) | 連結 | |
| 売上収益 | ||
| 外部顧客からの売上収益 | - | 6,280,908 |
| セグメント間の売上収益 | △406,229 | - |
| 計 | △406,229 | 6,280,908 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 28,072 | 1,109,967 |
| その他の収益及び費用(△) | △33,540 | |
| 営業利益 | 1,076,426 | |
| 金融収益及び費用(純額) | △650 | |
| 持分法投資損益(△損失) | 1,472 | |
| 税引前四半期利益 | 1,077,248 | |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費及び償却費 | - | 230,620 |
(注)1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
6.配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |||||
| 決議日 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月26日 | 普通株式 | 4.74 | 267,398 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 |
(注)当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |||||
| 決議日 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月25日 | 普通株式 | 5.75 | 324,641 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
(注)当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
7.資本金及び資本剰余金
新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加は、以下によるものであります。
当社は、楽天株式会社との資本・業務提携関係を強化し、インターネット事業における両社の強みを融合することで、新たな社会価値を生み出し、世の中の革新を起こす事業の検討を進めるため、平成27年6月4日開催の取締役会において、新株式5,797,100株の発行を決議し、平成27年7月17日に払い込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が1,999,999千円、資本剰余金が1,987,741千円増加しております。
8.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||||
| IFRS移行日 (平成26年4月1日) | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融 負債 | ||||||
| 長期借入金 | ― | ― | 13,365 | 13,365 | 2,989,581 | 2,990,505 |
(注)1年以内の返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 借入金
1年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
| (単位:千円) | ||||
| IFRS移行日(平成26年4月1日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | ― | 100,000 | 32,334 | 132,334 |
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | - | 100,010 | 70,403 | 170,413 |
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
| (単位:千円) | ||||
| 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | - | 100,010 | 154,657 | 254,667 |
| 金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 23,884 | - | 23,884 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル2に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 売却可能金融資産 | 売却可能金融資産 | |
| 期首残高 | 32,334 | 70,403 |
| 利得及び損失 | ||
| その他の包括利益 | 2,032 | 13,732 |
| 取得 | 29,988 | - |
| 企業結合 | 29,440 | 87,147 |
| 売却 | - | △16,625 |
| 期末残高 | 93,794 | 154,657 |
上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
9.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 広告宣伝費 | 3,402,811 | 5,054,084 |
| 従業員給付費用 | 3,075,352 | 4,382,360 |
| 地代家賃 | 426,106 | 549,563 |
| 支払手数料 | 1,143,386 | 1,395,010 |
| 外注費 | 519,337 | 660,249 |
| 減価償却費及び償却費 | 297,322 | 658,647 |
| その他 | 782,938 | 978,508 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,647,256 | 13,678,424 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 広告宣伝費 | 960,058 | 1,527,121 |
| 従業員給付費用 | 1,083,596 | 1,554,578 |
| 地代家賃 | 149,022 | 184,230 |
| 支払手数料 | 529,088 | 502,444 |
| 外注費 | 179,529 | 229,097 |
| 減価償却費及び償却費 | 120,947 | 230,169 |
| その他 | 278,779 | 345,777 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,301,022 | 4,573,418 |
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 給与手当 | 2,015,281 | 2,745,691 |
| 役員報酬 | 124,531 | 210,496 |
| 従業員賞与 | 538,288 | 847,154 |
| 役員賞与 | 14,689 | 10,097 |
| 法定福利費 | 341,829 | 506,659 |
| その他 | 40,731 | 62,261 |
| 従業員給付費用合計 | 3,075,352 | 4,382,360 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 給与手当 | 710,684 | 928,856 |
| 役員報酬 | 45,114 | 80,316 |
| 従業員賞与 | 179,077 | 319,121 |
| 役員賞与 | 4,965 | 4,887 |
| 法定福利費 | 126,435 | 181,755 |
| その他 | 17,319 | 39,642 |
| 従業員給付費用合計 | 1,083,596 | 1,554,578 |
10.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 1,272,447 | 1,928,221 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 112,869,384 | 116,153,163 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | 107,820 | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 112,977,204 | 116,153,163 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 11.27 | 16.60 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 11.26 | - |
(注)1.当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
2.当第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 559,162 | 693,612 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 112,882,928 | 118,715,464 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | 94,344 | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 112,977,272 | 118,715,464 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 4.95 | 5.84 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 4.95 | - |
(注)1.当社は平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
2.当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11.企業結合
前第3四半期連結累計期間(平成27年3月期)の企業結合の概要は以下のとおりであります
(1) 取得した子会社
平成26年11月28日に、Trovit Search,S.L.の議決権の100%を、Inaki Ecenarro他15名の個人株主より取得し、子会社としております
Trovit Search,S.L.は、欧州、北米など世界の約40ヶ国において不動産・住宅、中古車、転職情報のアグリゲーションサイトを運営しております。当該取得は、世界の不動産情報及び暮らしの情報を提供する巨大プラットフォームの構築を目的としております。
(2) 移転された対価
移転された対価は現金11,403,659千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等124,936千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 金額 | |
| 流動資産(注)1 | 994,850 |
| 非流動資産 | 1,637,395 |
| 資産合計 | 2,632,246 |
| 流動負債 | △624,530 |
| 非流動負債 | △472,136 |
| 負債合計 | △1,096,666 |
| 資本合計 | △1,535,580 |
| 移転された対価 | △11,403,659 |
| 非支配持分(注)2 | △9,068 |
| 取得に伴い発生したのれんの額(注)3 | 9,877,147 |
(注)1 現金及び現金同等物454,714千円が含まれております。
2 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 1,296,832千円 | 6年 |
| 商標関連資産 | 136,896千円 | 5年 |
(5) 企業結合日からの業績
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、Trovit Search,S.L.の企業結合日からの業績は次のとおりです。
| 金額 | |
| 売上収益 | 237,950千円 |
| 四半期利益 | 27,409千円 |
(6) 企業結合が当期首に完了したと仮定した場合の、要約連結売上収益及び連結四半期損益
Trovit Search,S.L.の企業結合について、前第3四半期連結累計期間期首である平成26年4月1日に行われたとと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下のとおりです。
| 金額 | |
| 売上収益 | 14,239,705千円 |
| 四半期利益 | 1,641,413千円 |
当第3四半期連結累計期間(平成28年3月期)の企業結合の概要は以下のとおりであります。
(1) 取得した子会社
平成27年5月29日に、株式会社アクセリオン(現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社))の議決権付普通株式の60%を個人株主2名より取得し、子会社としております。
Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。
(2) 移転された対価
移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 金額 | |
| 流動資産(注)1 | 736,393 |
| 非流動資産 | 412,640 |
| 資産合計 | 1,149,034 |
| 流動負債 | △665,079 |
| 非流動負債 | △102,602 |
| 負債合計 | △767,681 |
| 資本合計 | △381,352 |
| 移転された対価 | △479,998 |
| 非支配持分(注)2 | △152,541 |
| 取得に伴い発生したのれんの額(注)3 | 251,186 |
(注)1 現金及び現金同等物347,446千円が含まれております。
2 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 292,200千円 | 11年 |
(5) 企業結合日からの業績
Lifull MP社の取得日からの業績は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(6) 企業結合が当期首に完了したと仮定した場合の、要約連結売上収益及び連結四半期損益
Lifull MP社の企業結合について、当第3四半期連結累計期間期首である平成27年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年2月10日に当社取締役社長 井上高志によって承認されております。
14.国際会計基準(IFRS)初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループでは平成27年4月1日から始まる連結会計年度からIFRSを適用しており、当第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されております。
日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。) に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、平成27年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、平成26年4月1日を移行日として行われました。
IFRSに基づく報告への移行によって、連結財務諸表及びその注記が、従前に表示されていたものから変更されております。
IFRS第1号はIFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第2号を遡及適用しておりません。
IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日における累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させておりません。
IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) IFRS移行日(平成26年4月1日)の資本の調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 8,343,295 | 100,000 | ― | 8,443,295 | A | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 1,767,769 | 429,642 | ― | 2,197,411 | B | 売掛金及びその他の短期債権 |
| 有価証券 | 100,000 | △100,000 | ― | |||
| たな卸資産 | 4,747 | △2,849 | △1,897 | |||
| 繰延税金資産 | 252,305 | △252,305 | ― | |||
| 未収入金 | 437,842 | △437,842 | ― | |||
| その他 | 212,168 | 2,849 | ― | 215,018 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △8,200 | 8,200 | ― | |||
| 流動資産合計 | 11,109,928 | △252,305 | △1,897 | 10,855,724 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 425,898 | ― | 195,956 | 621,854 | D | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 86,695 | ― | ― | 86,695 | E | のれん |
| ソフトウェア | 667,699 | 303,852 | ― | 971,552 | F | 無形資産 |
| ソフトウェア 仮勘定 | 274,824 | △274,824 | ― | |||
| その他 | 29,028 | △29,028 | ― | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 35,131 | ― | 35,131 | G | 持分法で会計処理している投資 | ||
| 投資有価証券 | 177,934 | △29,328 | △10,468 | 138,137 | H | その他の長期金融資産 |
| 固定化営業債権 | 32,691 | △32,691 | ― | |||
| 敷金及び保証金 | 471,941 | △471,941 | ― | |||
| 繰延税金資産 | 157,755 | 252,305 | 19,326 | 429,387 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 127,779 | 346,636 | ― | 474,415 | J | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △152,194 | 152,194 | ― | |||
| 固定資産合計 | 2,300,054 | 252,305 | 204,814 | 2,757,175 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 13,409,982 | ― | 202,917 | 13,612,899 | 資産合計 | |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 77,777 | 1,603,872 | 5,401 | 1,687,050 | K | 買掛金及びその他の短期債務 |
| 未払金 | 1,603,872 | △1,603,872 | ― | |||
| 未払法人税等 | 600,499 | ― | ― | 600,499 | L | 未払法人所得税 |
| 賞与引当金 | 468,773 | △468,773 | ― | |||
| 役員賞与引当金 | 18,605 | △18,605 | ― | |||
| その他 | 218,449 | 487,378 | 232,417 | 938,245 | M | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 2,987,977 | ― | 237,818 | 3,225,795 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 資産除去債務 | 172,440 | ― | ― | 172,440 | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 172,440 | ― | ― | 172,440 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 3,160,417 | ― | 237,818 | 3,398,235 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 1,998,433 | ― | ― | 1,998,433 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,541,634 | ― | ― | 2,541,634 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 5,669,197 | ― | 9,762 | 5,678,960 | N | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △8,142 | ― | ― | △8,142 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 40,866 | ― | △44,664 | △3,797 | O | その他の 資本の構成要素 |
| 10,241,989 | ― | △34,901 | 10,207,088 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 7,575 | ― | ― | 7,575 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 10,249,565 | ― | △34,901 | 10,214,663 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 13,409,982 | ― | 202,917 | 13,612,899 | 負債及び資本合計 | |
(3) 前第3四半期連結累計期間(平成26年12月31日)の資本の調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 3,997,815 | △1,000,000 | ― | 2,997,815 | A | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 2,052,941 | 460,148 | △347 | 2,512,742 | B | 売掛金及びその他の 短期債権 |
| 有価証券 | ― | 1,000,000 | ― | 1,000,000 | C | その他の短期金融資産 |
| たな卸資産 | 3,496 | △1,804 | △1,692 | |||
| 繰延税金資産 | 134,766 | △134,766 | ― | |||
| 未収入金 | 471,739 | △471,739 | ― | |||
| その他 | 206,242 | 1,804 | 123 | 208,170 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △11,590 | 11,590 | ― | |||
| 流動資産合計 | 6,855,410 | △134,766 | △1,916 | 6,718,728 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 476,999 | ― | 199,264 | 676,263 | D | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 11,005,478 | ― | △709,903 | 10,295,575 | E,P | のれん |
| ソフトウェア | 937,051 | 579,563 | 1,407,097 | 2,923,711 | F,P | 無形資産 |
| ソフトウェア 仮勘定 | 551,499 | △551,499 | ― | |||
| その他 | 28,063 | △28,063 | ― | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 30,759 | 5,733 | 36,493 | G | 持分法で会計処理している投資 | ||
| 投資有価証券 | 238,807 | △2,144 | △14,243 | 222,419 | H | その他の長期金融資産 |
| 固定化営業債権 | 55,328 | △55,328 | ― | |||
| 敷金及び保証金 | 479,605 | △479,605 | ― | |||
| 繰延税金資産 | 186,670 | 134,766 | 58,760 | 380,196 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 164,104 | 319,481 | 161 | 483,748 | J | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △186,837 | 186,837 | ― | |||
| 固定資産合計 | 13,936,771 | 134,766 | 946,870 | 15,018,408 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 20,792,182 | ― | 944,954 | 21,737,137 | 資産合計 | |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 68,690 | 1,195,389 | △3,909 | 1,260,170 | K | 買掛金及びその他の短期債務 |
| 短期借入金 | 7,000,000 | ― | ― | 7,000,000 | 短期借入金 | |
| 未払金 | 1,195,389 | △1,195,389 | ― | |||
| 未払法人税等 | 356,192 | ― | △63,942 | 292,249 | L,P | 未払法人所得税 |
| 賞与引当金 | 202,024 | △202,024 | ― | |||
| 役員賞与引当金 | 14,895 | △14,895 | ― | |||
| その他 | 446,112 | 216,919 | 284,621 | 947,653 | M,P | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 9,283,303 | ― | 216,769 | 9,500,073 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 14,720 | ― | ― | 14,720 | 長期借入金 | |
| 資産除去債務 | 174,574 | ― | ― | 174,574 | 引当金 | |
| ― | 448,434 | 448,434 | P | 繰延税金負債 | ||
| 固定負債合計 | 189,294 | ― | 448,434 | 637,728 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 9,472,597 | ― | 665,204 | 10,137,802 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 1,999,224 | ― | ― | 1,999,224 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,542,425 | ― | ― | 2,542,425 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 6,721,225 | ― | 6,636 | 6,727,862 | N,P | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △8,142 | ― | ― | △8,142 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 43,865 | ― | 273,345 | 317,210 | O,P | その他の 資本の構成要素 |
| 11,298,599 | ― | 279,981 | 11,578,580 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 20,985 | ― | △231 | 20,753 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 11,319,584 | ― | 279,749 | 11,599,334 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 20,792,182 | ― | 944,954 | 21,737,137 | 負債及び資本合計 | |
(4) 前連結会計年度(平成27年3月31日)の資本の調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,268,072 | △1,000,000 | ― | 4,268,072 | A | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 2,563,415 | 573,284 | ― | 3,136,700 | B | 売掛金及びその他の 短期債権 |
| 有価証券 | 100,010 | 1,000,000 | ― | 1,100,010 | C | その他の短期金融資産 |
| たな卸資産 | 2,045 | △1,635 | △410 | |||
| 繰延税金資産 | 233,886 | △233,886 | ― | |||
| 未収入金 | 597,002 | △597,002 | ― | |||
| その他 | 252,339 | 1,635 | ― | 253,974 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △23,718 | 23,718 | ― | |||
| 流動資産合計 | 8,993,053 | △233,886 | △410 | 8,758,757 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 432,759 | ― | 212,522 | 645,281 | D | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 8,751,316 | ― | 414,273 | 9,165,589 | E,P | のれん |
| ソフトウェア | 947,148 | 2,001,679 | △17,966 | 2,930,861 | F,P | 無形資産 |
| ソフトウェア 仮勘定 | 759,046 | △759,046 | ― | |||
| 顧客関連資産 | 1,100,280 | △1,100,280 | ― | |||
| その他 | 142,352 | △142,352 | ― | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 29,646 | 7,644 | 37,291 | G | 持分法で会計処理している投資 | ||
| 投資有価証券 | 89,898 | △25,473 | 10,151 | 74,575 | H | その他の長期金融資産 |
| 固定化営業債権 | 33,527 | △33,527 | ― | |||
| 敷金及び保証金 | 496,738 | △496,738 | ― | |||
| 繰延税金資産 | 182,876 | 233,886 | 62,832 | 479,594 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 3,392 | 496,738 | ― | 500,131 | J | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △29,355 | 29,355 | ― | |||
| 固定資産合計 | 12,909,982 | 233,886 | 689,457 | 13,833,326 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 21,903,035 | ― | 689,047 | 22,592,083 | 資産合計 | |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 111,870 | 2,328,367 | ― | 2,440,237 | K | 買掛金及びその他の短期債務 |
| 短期借入金 | 7,000,000 | ― | ― | 7,000,000 | 短期借入金 | |
| 未払金 | 2,328,367 | △2,328,367 | ― | |||
| 未払法人税等 | 552,462 | ― | △22,706 | 529,756 | L,P | 未払法人所得税 |
| 賞与引当金 | 487,082 | △487,082 | ― | |||
| 役員賞与引当金 | 25,563 | △25,563 | ― | |||
| その他 | 390,227 | 512,646 | 296,186 | 1,199,061 | M,P | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 10,895,574 | ― | 273,480 | 11,169,054 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 13,365 | ― | ― | 13,365 | 長期借入金 | |
| 資産除去債務 | 175,285 | ― | ― | 175,285 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 386,919 | ― | △5,939 | 380,980 | P | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 575,570 | ― | △5,939 | 569,630 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 11,471,145 | ― | 267,540 | 11,738,685 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 1,999,578 | ― | ― | 1,999,578 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,542,779 | ― | ― | 2,542,779 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 6,767,645 | ― | 470,761 | 7,238,407 | N,P | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △8,142 | ― | ― | △8,142 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | △898,760 | ― | △49,254 | △948,014 | O,P | その他の 資本の構成要素 |
| 10,403,101 | ― | 421,507 | 10,824,608 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 28,789 | ― | ― | 28,789 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 10,431,890 | ― | 421,507 | 10,853,398 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 21,903,035 | ― | 689,047 | 22,592,083 | 負債及び資本合計 | |
(5) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A 現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日まで期間が3ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては、現金及び現金同等物として表示しております。
B 売掛金及びその他の短期債権
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、未収入金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、売掛金及びその他の短期債権として表示しております。
C その他の短期金融資産
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。
D 有形固定資産
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。
E のれん
(認識・測定)
のれんは、日本基準において、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、移行日以降償却を行っておりません。また、企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では資産計上を行っていましたが、IFRSにおいては、費用処理しております。
F 無形資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、顧客関連資産及びその他の無形固定資産を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。
G 持分法で会計処理している投資
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理している投資として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法で会計処理している投資が増加しております。
H その他の長期金融資産
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示していた持分法で会計処理している投資に区分掲記した以外の投資有価証券及び貸倒引当金、固定化営業債権については、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、非上場株式を取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損しておりましたが、IFRSにおいては、公正価値評価を行ったことにより、その他の長期金融資産が変動しております。
I 繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
減価償却方法等の見直し及び未消化の有給休暇の認識、企業結合等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。
J その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金を、IFRSにおいては、その他の非流動資産に含めて表示しております。また、日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示していた貸付金等について、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
K 買掛金及びその他の短期債務
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金、未払金を、IFRSにおいては、買掛金及びその他の短期債務に含めて表示しております。
L 未払法人所得税
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、賦課金に係る債務を賦課日時点において認識したことにより、未払法人所得税が変動しております。
M その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。
N 利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (平成26年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間 (平成26年12月31日) | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 減価償却方法の変更(※1) | 126,117 | 128,246 | 145,428 |
| 未消化の有給休暇の認識(※2) | △149,583 | △161,844 | △185,656 |
| のれん非償却(※3) | ― | 38,244 | 529,330 |
| 在外営業体の換算差額(※4) | 37,926 | 37,926 | 37,926 |
| 企業結合日の認識(※5) | ― | 27,409 | 27,226 |
| 企業結合に係る取得関連費用(※6) | ― | △78,907 | △83,632 |
| その他 | △4,697 | 15,561 | 138 |
| 合計 | 9,762 | 6,636 | 470,761 |
※1 IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、利益剰余金が変動しております。(D参照)
※2 日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識したこと(M参照)により、利益剰余金が変動しております。
※3 日本基準において、のれん(関連会社に係るのれんを含む)についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(E及びG参照)。
※4 IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(O参照)。
※5 日本基準において、企業結合における取得日を決算日をみなし取得日としておりましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としたことにより、利益剰余金が変動しております(P参照)。
※6 日本基準において、企業結合に係る取得関連費用を資産計上しておりましたが、IFRSにおいては、費用処理としたことにより、利益剰余金が変動しております(E参照)。
O その他の資本の構成要素
(認識・測定)
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。
IFRS適用に伴い、日本基準において取得原価で計上していた非上場株式の公正価値測定を行ったことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。
P 企業結合
(認識・測定)
平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第3四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、のれん、無形資産、繰延税金負債及び未払法人所得税等が変動し、また、その他の包括利益累計額に含まれる為替換算差額が変動しております。
(6) 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)の包括利益の調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 11,831,059 | ― | 237,950 | 12,069,010 | F | 売上収益 |
| 売上原価 | 388,476 | ― | ― | 388,476 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 11,442,582 | ― | 237,950 | 11,680,533 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 9,377,357 | △2,133 | 272,032 | 9,647,256 | A,F | 販売費及び一般管理費 |
| △11,510 | △3,629 | △15,140 | B,F | その他の収益及び費用 (△) | ||
| 営業利益 | 2,065,225 | △9,376 | △37,711 | 2,018,137 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 6,579 | △6,579 | ― | |||
| 営業外費用 | 20,344 | △20,344 | ― | |||
| 4,035 | ― | 4,035 | B | 金融収益 | ||
| 4,051 | ― | 4,051 | B | 金融費用 | ||
| △4,372 | 5,733 | 1,361 | C | 持分法投資損益 (損失は△) | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,051,459 | ― | △31,977 | 2,019,481 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 772,438 | ― | △28,851 | 743,587 | D,F | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前 四半期純利益 | 1,279,020 | ― | △3,126 | 1,275,894 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目: | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,828 | ― | △2,429 | 1,399 | E | 売却可能金融資産 |
| 為替換算調整勘定 | △168 | ― | 320,438 | 320,270 | F | 為替換算差額 |
| その他の包括利益合計 | 3,660 | ― | 318,009 | 321,669 | その他の包括利益 (税引後) | |
| 四半期包括利益 | 1,282,681 | ― | 314,882 | 1,597,564 | 四半期包括利益合計 | |
(7) 前第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)の包括利益の調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 4,080,969 | ― | 237,950 | 4,318,920 | F | 売上収益 |
| 売上原価 | 153,517 | ― | ― | 153,517 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 3,927,451 | ― | 237,950 | 4,165,402 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 3,006,252 | △711 | 295,481 | 3,301,022 | A,F | 販売費及び一般管理費 |
| △5,913 | △3,693 | △9,607 | B,F | その他の収益及び費用 (△) | ||
| 営業利益 | 921,199 | △5,202 | △61,224 | 854,773 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,224 | △1,224 | ― | |||
| 営業外費用 | 9,301 | △9,301 | ― | |||
| 840 | ― | 840 | B,F | 金融収益 | ||
| 2,629 | ― | 2,629 | B | 金融費用 | ||
| △1,086 | 1,911 | 825 | C | 持分法投資損益 (損失は△) | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 913,122 | ― | △59,312 | 853,810 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 324,048 | ― | △29,506 | 294,541 | D,F | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前 四半期純利益 | 589,074 | ― | △29,805 | 559,268 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目: | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,198 | ― | △2,167 | 31 | E | 売却可能金融資産 |
| 為替換算調整勘定 | △286 | ― | 320,438 | 320,152 | F | 為替換算差額 |
| その他の包括利益合計 | 1,912 | ― | 318,270 | 320,183 | その他の包括利益 (税引後) | |
| 四半期包括利益 | 590,987 | ― | 288,464 | 879,452 | 四半期包括利益合計 | |
(8) 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)の包括利益の調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 17,926,796 | ― | 238,763 | 18,165,560 | F | 売上収益 |
| 売上原価 | 583,090 | ― | ― | 583,090 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 17,343,705 | ― | 238,763 | 17,582,469 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 15,030,921 | △2,845 | △178,355 | 14,849,721 | A,F | 販売費及び一般管理費 |
| △36,764 | △4,768 | △41,532 | B,F | その他の収益及び費用 (△) | ||
| 営業利益 | 2,312,783 | △33,919 | 412,350 | 2,691,214 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 10,226 | △10,252 | 26 | |||
| 営業外費用 | 30,538 | △30,538 | ― | |||
| 特別損失 | 55,930 | △55,930 | ― | |||
| 6,436 | ― | 6,436 | B,F | 金融収益 | ||
| 43,248 | ― | 43,248 | B | 金融費用 | ||
| △5,485 | 7,644 | 2,159 | C | 持分法投資損益 (損失は△) | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,236,541 | ― | 420,021 | 2,656,562 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | 892,505 | ― | △40,977 | 851,528 | D,F | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前 当期純利益 | 1,344,035 | ― | 460,999 | 1,805,034 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目: | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,933 | ― | 13,270 | 10,337 | E | 売却可能金融資産 |
| 為替換算調整勘定 | △933,350 | ― | △17,861 | △951,211 | F | 為替換算差額 |
| その他の包括利益合計 | △936,284 | ― | △4,590 | △940,874 | その他の包括利益 (税引後) | |
| 包括利益 | 407,751 | ― | 456,408 | 864,159 | 当期包括利益合計 | |
(9) 包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A 販売費及び一般管理費
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識しております。その結果、販売費及び一般管理費が変動しております。
B その他の収益及び費用
(表示科目)
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、その他の項目については、その他の収益及び費用に表示しております。
C 持分法投資損益
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益又は費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法投資損益として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法投資損益が増加しております。
D 法人所得税費用
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。
E 売却可能金融資産
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。
F 企業結合
(認識・測定)
平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第3四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、売上収益、販売費及び一般管理費、法人所得税費用、為替換算差額等が変動しております。
(10) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。