有価証券報告書-第28期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

15.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
	2020年 10月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合	その他(注)	2021年 9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	10,288	△1,463	-	-	82	8,906
従業員賞与	348,801	△272,625	-	-	-	76,175
未払有給休暇	150,059	48,577	-	-	1,256	199,893
未払事業税	67,161	△55,744	-	-	-	11,416
減損損失	583	△0	-	-	-	583
資産除去債務	162,776	△6,903	-	-	-	155,872
金融資産の 公正価値測定	14,962	-	2,208	-	-	17,170
持分取得費用	266,543	△147,612	-	-	-	118,931
税務上の 繰越欠損金	96,238	1,987,023	-	-	-	2,083,262
その他	304,258	△28,365	-	20,355	△17,782	278,465
繰延税金資産合計	1,421,674	1,522,883	2,208	20,355	△16,444	2,950,678
繰延税金負債
商標権	107,135	△17,602	1,311	-	-	90,844
顧客関連資産	412,249	△52,271	6,554	-	1,650	368,183
その他	145,871	△30,949	10,824	-	△0	125,747
繰延税金負債合計	665,256	△100,823	18,690	-	1,650	584,774

(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
	2021年 10月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合	その他(注)	2022年 9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	8,906	△707	-	-	270	8,469
従業員賞与	76,175	5,836	-	△968	-	81,043
未払有給休暇	199,893	39,677	-	△16,485	6,587	229,673
未払事業税	11,416	△4,450	-	-	-	6,966
減損損失	583	5,670	-	△583	-	5,670
資産除去債務	155,872	104	-	-	-	155,977
金融資産の 公正価値測定	17,170	-	△20,449	-	-	△3,278
持分取得費用	118,931	△2,207	-	-	-	116,723
税務上の 繰越欠損金	2,083,262	△159,324	-	△138,276	-	1,785,661
その他	278,465	109,753	3,832	83	15,741	407,877
繰延税金資産合計	2,950,678	△5,647	△16,616	△156,230	22,600	2,794,784
繰延税金負債
商標権	90,844	△18,081	1,566	-	-	74,329
顧客関連資産	368,183	△45,623	15,168	△30,710	397	307,414
その他	125,747	13,265	11,581	△2,541	-	148,052
繰延税金負債合計	584,774	△50,439	28,315	△33,251	397	529,796

(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産	2,849,230	2,716,224
繰延税金負債	483,326	451,237
純額	2,365,903	2,264,987

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、1,508,664千円、796,783千円であります。
なお、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額	6,815,720	5,355,630

(4) 法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	662,041	248,701
当期税金費用合計	662,041	248,701
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△1,623,707	△44,792
繰延税金費用合計	△1,623,707	△44,792
法人所得税費用	△961,665	203,909

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
調整
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%	0.9%
在外子会社の税率差額	1.4%	△8.5%
国内子会社の税率差額	△0.0%	2.1%
在外子会社の留保利益	△0.2%	2.6%
のれんの減損損失	△43.5%	-%
法人税等の特別控除項目	-%	△18.9%
未認識の繰延税金資産の増減	21.5%	4.5%
持分法による投資損益	△0.6%	2.6%
子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額	7.9%	-%
その他	△3.0%	△1.1%
平均実際負担税率	14.0%	14.6%