有価証券報告書-第31期(2024/10/01-2025/09/30)

18.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
	2023年 10月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	連結除外	その他 (注)	2024年 9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	12	0	-	-	0	13
従業員賞与	87	49	△1	-	-	135
未払有給休暇	265	△75	-	-	2	192
減損損失	12	△3	-	-	-	9
資産除去債務	156	0	-	-	-	156
金融資産の 公正価値測定	131	-	37	-	-	169
持分取得費用	116	-	-	-	-	116
税務上の 繰越欠損金	1,424	△467	-	-	-	956
リース負債	662	△193	-	-	55	524
その他	610	△183	△11	△1	20	433
繰延税金資産合計	3,479	△873	24	△1	78	2,707
繰延税金負債
商標権	55	△10	0	-	-	45
顧客関連資産	353	△75	1	-	△1	278
技術資産	119	△8	-	-	3	113
使用権資産	662	△193	-	-	55	524
その他	124	13	△1	-	-	135
繰延税金負債合計	1,314	△274	0	-	57	1,098

(注)その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
	2024年 10月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	連結除外	その他 (注1、2)	2025年 9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	13	△0	-	△1	-	11
従業員賞与	135	142	-	-	-	278
未払有給休暇	192	△1	-	△43	-	147
減損損失	9	59	-	-	-	68
資産除去債務	156	4	-	-	172	333
金融資産の 公正価値測定	169	-	262	-	-	431
持分取得費用	116	-	-	-	-	116
税務上の 繰越欠損金	956	476	-	-	-	1,432
リース負債	524	△276	-	-	5	253
その他	433	366	-	△43	△0	757
繰延税金資産合計	2,707	771	262	△87	178	3,831
繰延税金負債
商標権	45	△7	-	-	-	37
顧客関連資産	278	△25	4	△173	-	84
技術資産	113	△4	-	△109	-	-
使用権資産	524	△276	-	-	5	253
その他(注2)	135	△126	122	△56	169	244
繰延税金負債合計	1,098	△440	127	△340	175	620

(注)1.その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
2.売却目的で保有する資産又は処分グループへの振替は、その他に含めております。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産	2,118	3,234
繰延税金負債	509	23
純額	1,608	3,211

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、113百万円、318百万円であります。
なお、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額	1,783	997

当連結会計年度において税務上の欠損金が発生しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社について、繰延税金資産を3,052百万円認識しております。これは当社が繰越欠損金を使用できるだけの課税所得を獲得する可能性が高いとする判断に基づいております。
(4) 法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%へ変更しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	551	147
当期税金費用合計	551	147
繰延税金費用
税率の変更	-	△57
一時差異の発生及び解消	483	1,232
繰延税金費用合計	483	1,175
法人所得税費用	1,034	1,322

(注)非継続事業に係る法人所得税費用は前連結会計年度352百万円、当連結会計年度△2,369百万円です。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
調整
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.3%
国内子会社の税率差額	0.2%	0.2%
法人税等の特別控除項目	△0.1%	-%
未認識の繰延税金資産の増減	△1.5%	0.9%
持分法による投資損益	5.5%	0.3%
関係会社株式売却益	1.9%	△0.2%
その他	3.3%	2.6%
平均実際負担税率	40.6%	34.7%