有価証券報告書-第30期(2023/10/01-2024/09/30)

16.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
	2022年 10月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合	連結除外	その他(注)	2023年 9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	8	3	-	-	-	0	12
従業員賞与	81	6	-	-	-	-	87
未払有給休暇	229	24	-	-	-	10	265
未払事業税	6	△6	-	-	-	-	-
減損損失	6	6	-	-	-	-	12
資産除去債務	155	0	-	-	-	-	156
金融資産の 公正価値測定	3	-	109	-	-	-	112
持分取得費用	116	-	-	-	-	-	116
税務上の 繰越欠損金	1,785	△361	-	-	-	-	1,424
リース負債	836	△227	-	-	-	53	662
その他	400	257	△47	-	-	0	610
繰延税金資産合計	3,630	△296	61	-	-	65	3,460
繰延税金負債
商標権	74	△19	0	-	-	-	55
顧客関連資産	335	△49	17	43	-	6	353
技術資産	-	△19	-	125	-	13	119
使用権資産	836	△227	-	-	-	53	662
その他	148	△19	△32	-	-	9	105
繰延税金負債合計	1,393	△336	△14	169	-	83	1,295

(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
	2023年 10月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合	連結除外	その他(注)	2024年 9月30日
繰延税金資産
貸倒引当金	12	0	-	-	-	0	13
従業員賞与	87	49	△1	-	-	-	135
未払有給休暇	265	△75	-	-	-	2	192
未払事業税	-	-	-	-	-	-	-
減損損失	12	△3	-	-	-	-	9
資産除去債務	156	0	-	-	-	-	156
金融資産の 公正価値測定	112	-	38	-	-	-	151
持分取得費用	116	-	-	-	-	-	116
税務上の 繰越欠損金	1,424	△467	-	-	-	-	956
リース負債	662	△193	-	-	-	55	524
その他	610	△183	△11	-	△1	20	433
繰延税金資産合計	3,460	△873	25	-	△1	78	2,689
繰延税金負債
商標権	55	△10	0	-	-	-	45
顧客関連資産	353	△75	1	-	-	△1	278
技術資産	119	△8	-	-	-	3	113
使用権資産	662	△193	-	-	-	55	524
その他	105	13	△0	-	-	-	118
繰延税金負債合計	1,295	△274	1	-	-	57	1,080

(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産	2,735	2,118
繰延税金負債	571	509
純額	2,164	1,608

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、287百万円、113百万円であります。
なお、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額	11,724	1,783

(4) 法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	594	788
当期税金費用合計	594	788
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△39	598
繰延税金費用合計	△39	598
法人所得税費用	554	1,386

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
調整
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	△0.3%
在外子会社の税率差額	△2.1%	1.4%
国内子会社の税率差額	0.1%	△0.1%
在外子会社の留保利益	0.1%	0.7%
のれんの減損損失	1.7%	△30.5%
法人税等の特別控除項目	-%	0.0%
未認識の繰延税金資産の増減	14.4%	△6.6%
過年度法人税等	2.8%	△1.4%
持分法による投資損益	4.0%	△2.0%
関係会社株式売却益	△13.4%	△0.7%
条件付対価に係る公正価値変動額	△0.9%	△6.9%
その他	△1.9%	△3.9%
平均実際負担税率	36.6%	△19.6%