日本M&Aセンター HD(2127)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 3億5412万
- 2019年6月30日 -46.34%
- 1億9002万
- 2019年9月30日 +27.88%
- 2億4299万
- 2019年12月31日 -14.53%
- 2億768万
- 2020年3月31日 +127.96%
- 4億7343万
- 2020年6月30日 -51.12%
- 2億3142万
- 2020年9月30日 +52.36%
- 3億5261万
- 2020年12月31日 +0.2%
- 3億5330万
- 2021年3月31日 +73.71%
- 6億1372万
- 2021年6月30日 -53.22%
- 2億8710万
- 2021年9月30日 +21.35%
- 3億4840万
- 2021年12月31日 -69.14%
- 1億752万
- 2022年3月31日 +370.07%
- 5億545万
- 2022年6月30日 -38.69%
- 3億991万
- 2022年9月30日 +74.89%
- 5億4201万
- 2022年12月31日 -21.01%
- 4億2816万
- 2023年3月31日 +53.28%
- 6億5626万
- 2023年6月30日 -96.65%
- 2197万
- 2023年9月30日 +730.7%
- 1億8253万
- 2023年12月31日 -73.43%
- 4850万
- 2024年3月31日 +709.81%
- 3億9279万
- 2024年6月30日 -97.67%
- 914万
- 2024年9月30日 +999.99%
- 1億1062万
- 2024年12月31日 -91.73%
- 915万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 2億4057万
- 2025年6月30日 -75.36%
- 5928万
- 2025年9月30日 -11.41%
- 5252万
- 2025年12月31日 +69.06%
- 8879万
- 2026年3月31日 +579.13%
- 6億300万
個別
- 2019年3月31日
- 4億4279万
- 2020年3月31日 +26.64%
- 5億6075万
- 2021年3月31日 +21.97%
- 6億8392万
- 2022年3月31日 -62.27%
- 2億5804万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/24 14:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 7,629 千円 6,527 千円 繰延税金資産の純額 - 千円 - 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/24 14:44
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が102,518千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 274,275 千円 285,287 千円 繰延税金負債合計 △426,106 千円 △688,367 千円 繰延税金資産の純額 280,014 千円 108,609 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。2025/06/24 14:44
A. 繰延税金資産の回収可能性
(a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額