半期報告書-第21期(2024/09/01-2025/08/31)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年9月1日～2025年2月28日 (注1)	29,140,000	104,020,693	364,251	1,982,195	364,251	3,127,405

(注1)新株予約権の行使による増加であります。
(注2)当社は2025年3月25日の取締役会において、当社子会社の宇部整環リサイクルセンター株式会社(以下、「宇部整環リサイクルセンター」といいます。)の全株式の譲渡及び産業廃棄物処理事業の廃止、並びに2023年10月24日付で開示しました「第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行並びに新株予約権買取契約の締結に関するお知らせ」及び2024年8月27日付で開示しました「資金使途の変更に関するお知らせ」(以下、「当該お知らせ」といいます。)にてお知らせいたしました資金調達の使途(以下、「資金使途」といいます。)を、一部変更することを決議いたしました。
1.子会社の異動及び事業の廃止並びに資金使途変更の理由
当社は、2024年11月28日に岩尾俊兵が代表取締役社長に就任し、「価値創造経営の力で、もう一度豊かに
なる」との理念に基づき、企業再成プラットフォームを全社的ビジネスモデルとして位置付けました。
なお、企業再成プラットフォームとは、長期保有型の事業承継をおこないつつ関連会社各社のバリュー
アップに取り組み、こうして得た知見および関連会社・業務提携先のネットワークをいかして、業績の伸
び悩んでいる企業へのコンサルティング業務等を行なうような「価値創造の場と企業間ネットワークの全
体」を指します。すなわち、企業再成プラットフォームは、経営者が相互に学び合い、企業価値を高め合
う場として機能します。このとき、企業再成プラットフォームに参加する企業は、「規制等に守られた単
純に儲かるビジネス」であるよりも、「ビジネスモデルの絶え間ない革新への意欲と実行が可能な企業」
である必要があります。
しかしながら、産業廃棄物処理業は複雑な規制や商慣習が何重にも存在する業態であり、ビジネスモデル革
新が困難な領域であることが判明しました。当社は、この半年ほどで「産業廃棄物処理場の区分所有証
券化」「大企業と共同保有する炭化炉の大規模実験施設化」「産業廃棄物処理業界で上場している企業と
の合弁会社設置」など様々な可能性を模索し、産業廃棄物処理業を営む大企業と様々な交渉を重ねてまい
りました。しかし、こうした試みが取りづらい業界であることを痛感し、当社単独での事業化を進めてお
りました。
宇部整環リサイクルセンターは2024年4月に産業廃棄物焼却炉の設置許可の変更を余儀なくされていまし
た。その後、2024年10月には設置許可変更申請の事前協議の完了通知を行政当局から頂戴したものの、正式
な変更申請をして焼却炉の建設を進めて営業開始に至るまでは、なお時間を要する見込みであることを開示
していたところです。
当社グループは2025年8月期第1四半期の営業黒字を契機として、多くの企業との事業提携やM&Aを
おこなってまいりました。こうして全社的にビジネスモデル革新が進む中で、業界の特殊性を鑑みて、当社
内で産業廃棄物事業と岩尾俊兵社長が主導する企業再成プラットフォーム事業との親和性や当社の今後の方
向性との関係について再検討すべきではないかとの議論が生じました。こうして、当社の新体制の方向性
の観点から、産業廃棄物事業を継続すべきが否かについて慎重に議論を重ねて参りました。
その結果、当社の経営判断として産業廃棄物事業から撤退し、ビジネスモデル革新が可能な業界・産業にしぼったM&Aをおこなうことに決定いたしました。これによって、企業再成プラットフォームに参加できる業態・企業に人、物、資金の経営資源を集中させ、今後の事業を構築して行く方針です。この方針に基づき、2025年3月25日の取締役会にて宇部整環リサイクルセンターの当社保有株式全部を、元々の事業者・株主である宇部整環株式会社代表取締役福田浩行氏に買い戻して頂く形で売却することの決議を行いました。
宇部整環リサイクルセンターが保有していた焼却炉建設予定地の土地建物については、当社の宇部整環リサイクルセンターへの貸付金1,004百万円を担保するために抵当権を設定し、宇部整環リサイクルセンターの事業の進行に応じて債権回収をして参ります。また、宇部整環リサイクルセンター建設のための第13回乃至第15回新株予約権による調達資金の資金使途は、既に開示済みの当社運転資金約5億円の資金使途変更のほか、今後の企業再成プラットフォーム構築・拡大のためのM&A費用として資金使途変更することも同取締役会で併せて決議致しました。今後、当社は、岩尾俊兵社長の下、さらに事業を再構築し、健全な財務体質の企業として時価総額の増大を目指し、株主様などのステークホルダーの方々の利益を拡大することを目指す方針です。

2.資金使途変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります(変更箇所は下線で示しております。)。
なお、第13回新株予約権及び第14回新株予約権については全て行使を完了しております。また、第15回新株
予約権については、これまでに334万株の行使が完了し、新株予約権の行使により総額1,733百万円を調達い
たしました。第15回新株予約権の残数は2,966万株となっております。
<変更前の内容>

具体的な使途	金 額(百万円)	支出予定時期
①本社債の償還	600(充当済金額:600百万円)	2023年12月～ 2024年9月
②焼却炉関連費用	1,099(充当済金額:115百万円)	2023年12月～ 2025年12月
③破砕機、圧縮機、コンベアその他一式費用	113	2023年12月～ 2025年12月
④運転資金	95(充当済金額: 95百万円)	2024年1月～ 2024年7月
⑤借入金の返済	57(充当済金額: 57百万円)	2023年12月
⑥当社グループ運転資金	496	2024年8月～ 2025年12月
合計	2,460	-

<変更後の内容>

具体的な使途	金 額(百万円)	支出予定時期
①本社債の償還	600(充当済金額:600百万円)	2023年12月～ 2024年9月
②焼却炉関連費用	164(充当済金額:164百万円)	2023年12月～ 2025年3月
③運転資金	95(充当済金額: 95百万円)	2024年1月～ 2024年7月
④借入金の返済	57(充当済金額: 57百万円)	2023年12月
⑤当社グループ運転資金	496(充当済金額:120百万円)	2024年8月～ 2028年11月
⑥M&A、事業承継資金	1,048	2025年3月～ 2028年11月
合計	2,460	-