有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	131,807千円		-千円
未払事業税	-		7,128
貸倒引当金	21,141		19,887
資産除去債務	15,156		24,848
減損損失	-		7,846
関係会社株式評価損	3,901		3,658
その他	8,254		8,410
繰延税金資産小計	180,260		71,780
評価性引当額	△5,431		△61,422
繰延税金資産合計	174,829		10,358
繰延税金負債
未収事業税	△2,344		-
繰延税金負債合計	△2,344		-
繰延税金資産の純額	172,484		10,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減額	△1.5		13.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0		1.7
住民税均等割	△1.9		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.5		-
その他	△0.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		56.4