有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,700千円		5,445千円
貸倒引当金	6,226		6,226
資産除去債務	71,366		76,411
関係会社株式評価損	49,978		49,978
減価償却超過額	3,397		1,595
減損損失	8,613		7,881
未払費用	120		15,790
その他	31,035		26,416
繰延税金資産小計	174,438		189,744
評価性引当額	△148,838		△138,970
繰延税金資産合計	25,599		50,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	13.7		△5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6		4.2
住民税均等割	2.8		3.0
税額控除等	△3.9		-
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2		32.8