有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	99,389千円		39,919千円
未払事業税	1,213		4,265
貸倒引当金	17,818		17,002
資産除去債務	25,358		30,646
関係会社株式評価損	19,481		18,590
投資損失引当金	25,872		44,747
関係会社事業損失引当金	-		13,578
その他	14,055		16,235
繰延税金資産小計	203,189		184,985
評価性引当額	△95,266		△126,364
繰延税金資産合計	107,922		58,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減額	△8.1		34.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		5.4
留保金課税	-		9.7
住民税均等割	4.4		5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.6		1.6
過年度法人税等	25.6		-
その他	0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.5		89.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15条)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。