有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	97,317千円		99,389千円
未払事業税	621		1,213
貸倒引当金	19,636		17,818
資産除去債務	25,093		25,358
減損損失	15,580		-
店舗閉鎖損失	57,156		-
関係会社株式評価損	21,469		19,481
投資損失引当金	28,512		25,872
その他	13,194		14,055
繰延税金資産小計	278,582		203,189
評価性引当額	△115,514		△95,266
繰延税金資産合計	163,067		107,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	△8.4		△8.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.6		4.4
役員給与の損金不算入額	△2.2		-
住民税均等割	△1.3		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.6		8.6
過年度法人税等	-		25.6
その他	△1.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		71.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日以降に開始する事業年度より33.1%に、また、平成29年1月1日以降に開始する事業年度より32.3%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。