有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,345千円		8,180千円
貸倒引当金	3,979		4,989
資産除去債務	51,924		56,025
関係会社株式評価損	40,470		43,532
減価償却超過額	8,131		5,688
繰越欠損金	28,368		-
減損損失	8,096		9,931
未払賞与	10,104		12,438
その他	13,942		28,432
繰延税金資産小計	170,364		169,220
評価性引当額	△111,963		△120,417
繰延税金資産合計	58,400		48,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	△92.2		2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	116.7		3.8
住民税均等割	13.6		1.8
繰越欠損金の利用	△21.7		-
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△68.6		-
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.6		39.5