有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,911千円		12,008千円
貸倒引当金	22,658		3,138
資産除去債務	38,378		49,162
関係会社株式評価損	47,172		47,541
関係会社事業損失引当金	12,248		34,906
その他	17,467		25,461
繰延税金資産小計	142,834		172,216
評価性引当額	△123,198		△144,390
繰延税金資産合計	19,636		27,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減額	△1.2		3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
留保金課税	0.4		1.7
住民税均等割	2.0		1.1
その他	2.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		37.9