有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,445千円		5,904千円
貸倒引当金	6,226		6,226
資産除去債務	76,411		81,162
関係会社株式評価損	49,978		40,470
減価償却超過額	1,595		415
減損損失	7,881		9,723
未払費用	15,790		2,414
その他	26,416		38,426
繰延税金資産小計	189,744		184,743
評価性引当額	△138,970		△144,621
繰延税金資産合計	50,774		40,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	△5.0		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		1.6
住民税均等割	3.0		1.9
税額控除等	-		△1.6
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		34.2