有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	39,919千円		-千円
未払事業税	4,265		4,911
貸倒引当金	17,002		22,658
資産除去債務	30,646		38,378
関係会社株式評価損	18,590		47,172
投資損失引当金	44,747		-
関係会社事業損失引当金	13,578		12,248
その他	16,235		17,467
繰延税金資産小計	184,985		142,834
評価性引当額	△126,364		△123,198
繰延税金資産合計	58,621		19,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減額	34.3		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		1.7
留保金課税	9.7		0.4
住民税均等割	5.1		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	0.2		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.5		35.8