有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		97,317千円
未払事業税	7,128		621
貸倒引当金	19,887		19,636
資産除去債務	24,848		25,093
減損損失	7,846		15,580
店舗閉鎖損失	-		57,156
関係会社株式評価損	3,658		21,469
投資損失引当金	-		28,512
その他	8,410		13,194
繰延税金資産小計	71,780		278,582
評価性引当額	△61,422		△115,514
繰延税金資産合計	10,358		163,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減額	14.6		△9.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		△1.6
役員給与の損金不算入額	-		△2.2
住民税均等割	2.1		△1.3
その他	△0.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4		22.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。