有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に懸念があるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社の事業においては、自動車関連・機械関連・ソフトウエア関連の顧客企業からの技術者要請が活発な状況で推移しました。これらの旺盛な需要に対して積極的な技術者採用及び迅速な営業展開を推進し、技術者数が前年同期を上回ったことに加え、新卒を含めた技術者の早期稼働が進み、稼働率が高い水準で推移したことにより、稼働人員が増加いたしました。技術料金においても適正レートの確保に向けた取組みを継続して実施したことにより、前年同期を上回りました。また、昨年9月にはスピーディな運営を実現するための組織変更を実施し、本年1月には労働者派遣事業の許可を取得するなど、事業運営体制の強化を推進してまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当事業年度の売上高は5,119,394千円(前年同期比4.7%増)、売上原価は4,032,622千円(同4.0%増)、販売費及び一般管理費は674,897千円(同1.6%増)、営業利益は411,875千円(同19.2%増)、経常利益は409,298千円(同19.3%増)、当期純利益は第1四半期において特別利益に子会社株式売却益183,988千円の計上もあり419,641千円(同75.2%増)となりました。
b.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べて572,396千円増加し、4,351,292千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べて200,516千円増加し、2,080,537千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べて371,880千円増加し、2,270,754千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は763,256千円増加し、2,109,189千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は452,269千円となりました。これは主に税引前当期純利益592,143千円、子会社株式売却益183,988千円、法人税等の支払額119,755千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は389,041千円となりました。これは主に子会社株式の売却による収入391,360千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は78,054千円となりました。これは配当金の支払額47,996千円、短期借入金の減少30,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(b)受注実績
当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。
(c)販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成していたため、比較分析は行っておりません。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
アウトソーシング事業(千円)	5,119,394	-

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)
デンソーテクノ株式会社	552,475	10.8

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社の財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。
(a)収益の認識
当社の売上高は、通常、技術サービスが提供された時点で計上されます。
派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月1日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。
請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。
(b)貸倒引当金(債権の回収可能性)
当社は、売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益にマイナス影響を与える可能性があります。
(c)繰延税金資産
当社は、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
(d)退職給付債務
従業員退職給付制度に係る計算は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されます。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、割引率、平均残存勤務期間等があります。数理計算上の差異は、翌事業年度より5年にわたり按分して費用処理しております。
(e)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。
(f)投資その他の資産の減損
投資有価証券等の投資その他の資産については、投資価値の下落が重要かつ一時的でないと判断した場合、時価又は実勢価格等公正価格に基づいて減損を認識しております。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は、5,119,394千円(前年同期比4.7%増)となりました。当社への技術者要請は活発な状況で推移する中で、組織体制及び事業運営体制の強化を図り、営業面では新規顧客獲得や既存顧客の顧客満足度の向上に向けたスピーディな対応を推進し、採用面では優秀な技術者の確保に努めました。その結果、期末時点の技術者数が前年同期に比べ22人増加し、通期稼働率が95.7%(同1.4ポイント増)と前年同期を上回ったことで、稼働人員は増加しました。加えて適正レート確保へ向けた取り組みを継続的に推進し、1時間当たりの技術料金においても3,755円(同60円増)と前年同期を上回り、売上高が増加しました。
売上原価は、4,032,622千円(同4.0%増)となりました。稼働率及び技術料金の上昇に伴い利益率が改善したことで、売上高に対する構成比率が78.8%(同0.6ポイント減)と改善しました。
販売費及び一般管理費は、674,897千円(同1.6%増)と増加したものの、組織体制の変更など効率的な運営に努め、売上高に対する構成比率は改善し13.2%(同0.4ポイント減)となりました。
営業利益及び経常利益は、売上総利益率の改善による増加及び経費の効率的な活用によって販売費及び一般管理費の構成比率が減少し、利益率が改善しました。その結果、営業利益は411,875千円(同19.2%増)、経常利益は409,298千円(同19.3%増)となりました。
当期純利益は、経常利益の増加に加え、特別利益に子会社株式売却益183,988千円を計上した影響もあり、419,641千円(同75.2%増)と大幅な増益となりました。
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、経常利益率10%の目標を掲げております。当事業年度においては、社員数は前年同期末より19名増加し、経常利益率は8.0%(同1.0ポイント増)と改善し、目標達成に向けて着実に進んでおります。しかしながら、社員数は増加しているものの、日本経済全体において人材不足感は強まっており、採用環境は引き続き厳しい状況にあります。旺盛な顧客からの技術者要請に応え、更なる業績拡大を図るためには、優秀な技術者の確保が重要であり、技術者採用の強化及び社員定着率の向上に向けて、組織体制及び事業運営体制の強化を図る等の施策を展開し対応してまいりましたが、今後も引き続き力を注いでまいります。
(b)財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、子会社株式の譲渡に伴い関係会社株式が207,372千円減少したものの、現金及び預金が763,256千円増加したことなどにより、前事業年度末と比べて572,396千円増加し、4,351,292千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、短期借入金が30,000千円減少したものの、未払法人税等71,575千円、未払金40,780千円、預り金43,498千円の増加などにより、前事業年度末と比べて200,516千円増加し、2,080,537千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、当期純利益419,641千円及び剰余金の配当47,702千円により、前事業年度末と比べて371,880千円増加し、2,270,754千円となりました。
この結果、自己資本比率は52.2%(前事業年度末は50.2%)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。