四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、社会・経済活動が停滞したことから、依然として厳しい状況が続いております。段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、その足取りは当面緩やかになると見込まれ、業種・業態や地域ごとに回復時期に差が生じると思われます。
製造業を中心とした顧客企業においても、継続した開発は行われているものの、先行きへの懸念から一部顧客には未だ慎重な姿勢が見られております。
このような状況のなか、当社はWebを活用した営業活動や採用活動、顧客からのテレワーク要請への対応を実施し、技術者教育ではオンラインから徐々に通常教育へと切り替え内容の充実を図るなど、技術者の早期稼働に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の予防対策の観点から、一部顧客では訪問自粛などの一定の制限は残り、営業展開は苦戦を強いられました。
その結果、技術者数は新卒技術者の増加もあり前年同期を上回りましたが、稼働人員は減少しました。稼働時間においては在宅勤務や時差出勤、残業の抑制などが続き減少しました。しかしながら経済活動の再開から、第2四半期後半にかけて稼働時間は徐々に増加へと動き出しています。技術料金においては、技術レベルに応じた技術料金の契約交渉を継続し、前年同期を上回りました。一般管理費では、Webを活用した営業及び採用活動などにより、交通費や会議費等が減少しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,495,024千円(前年同期比6.6%減)、売上原価は2,051,947千円(同2.1%減)、販売費及び一般管理費は341,210千円(同1.5%減)、営業利益は101,867千円(同55.3%減)、経常利益は雇用調整助成金の受給に伴い営業外収益が増加し210,012千円(同7.6%減)となりました。四半期純利益は142,595千円(同7.9%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第2四半期会計期間末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は654,673千円であります。また、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,615,350千円であります。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は3,338,557千円となり、前事業年度末に比べ46,982千円減少いたしました。これは、主に売掛金が77,978千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,535,326千円となり、前事業年度末に比べ7,468千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が8,803千円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は4,873,884千円となり、前事業年度末に比べ39,513千円減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は1,451,148千円となり、前事業年度末に比べ105,179千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が35,962千円減少、流動負債のその他(未払消費税等)が47,107千円減少、賞与引当金が16,739千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は576,027千円となり、前事業年度末に比べ18,474千円増加いたしました。これは、退職給付引当金が13,568千円増加、役員退職慰労引当金が5,478千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,027,176千円となり、前事業年度末に比べ86,705千円減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,846,707千円となり、前事業年度末に比べ47,191千円増加いたしました。これは、四半期純利益142,595千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4%(前事業年度末は57.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ21,480千円増加し、2,615,350千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は133,466千円となりました。これは、主に税引前四半期利益210,012千円、法人税等の支払額99,358千円、その他の負債の増減額(未払消費税等の減少)47,107千円、売上債権の減少77,978千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16,634千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出16,634千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は95,350千円となりました。これは、配当金の支払額94,778千円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。