四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により回復基調にありますが、新たな変異株の出現による感染拡大など、先行きには不透明さが残る状態が続いております。製造業を中心とした顧客企業では、海外経済の回復に伴う輸出の増加等に支えられ底堅く推移しておりましたが、第2四半期以降に発生した、半導体不足、サプライチェーンの混乱等により一部企業に減産などの影響がみられております。
当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、感染拡大防止に十分に配慮した上でテレワークや時差出勤を組み合わせた技術研修を実施しました。また営業活動ではオンラインを中心に新規顧客の開拓や既存顧客の横展開を推進して受注量を増やすことに注力しました。
このような状況のなか、技術者数は2021年新卒の採用数を抑制したことにより前年同期比で減少しておりますが、技術者の稼働が着実に進んだことで、稼働人員は前年同期及び期初計画を上回って推移しました。稼働時間は前四半期で残業時間が増加し前年同期を上回り、その後横ばいで推移しました。技術料金においては前年同期を上回りました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,875,268千円(前年同期比3.2%増)、売上原価は3,030,758千円(同1.0%減)、販売費及び一般管理費は517,396千円(同0.9%増)、営業利益は327,112千円(同82.0%増)、経常利益は457,531千円(同25.1%増)、四半期純利益は314,247千円(同25.7%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第3四半期会計期間末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は653,242千円であります。また、当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,117,516千円であります。
(財政状態)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は3,854,222千円となり、前事業年度末に比べ287,621千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が300,662千円増加、売掛金が26,965千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,545,559千円となり、前事業年度末に比べ9,016千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が3,464千円減少、無形固定資産合計が5,114千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,399,781千円となり、前事業年度末に比べ278,604千円増加いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は1,526,181千円となり、前事業年度末に比べ65,619千円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が28,502千円減少、賞与引当金が114,551千円減少、預り金が64,955千円増加、未払消費税等(流動負債その他)が88,986千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は610,239千円となり、前事業年度末に比べ17,993千円増加いたしました。これは、退職給付引当金が10,004千円増加、役員退職慰労引当金が8,846千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,136,421千円となり、前事業年度末に比べ83,613千円増加いたしました。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,263,360千円となり、前事業年度末に比べ194,991千円増加いたしました。これは、四半期純利益314,247千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.4%(前事業年度末は59.9%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。