四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、徐々に経済活動が再開され回復の兆しが見られたものの、感染の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。
製造業を中心とした顧客企業においては、継続した開発は行われているものの、先行きへの懸念から一部顧客には未だ人員増強に慎重な姿勢が見られております。
このような状況のなか、当社では迅速な意思決定へ向けた組織再編や、Webを活用した営業活動や採用活動、技術者教育の内容充実、顧客からのテレワーク要請への対応を実施するなど、技術者の早期稼働に努めました。
その結果、技術者数は新卒技術者の増加もあり前年同期を上回りましたが、稼働人員は新型コロナウイルス感染症への予防対策が実施される中で、営業活動に一定の制限をうけ前年同期比で減少しました。稼働時間においては在宅勤務や時差出勤、残業の抑制などが続き前年同期を下回りましたが、経済活動再開とともに徐々に増加へと転じ始めています。技術料金においては、技術レベルに応じた技術料金の契約交渉を継続したことにより、前年同期を上回りました。一般管理費では、Webを活用した営業及び採用活動などにより、交通費や会議費等が減少しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,753,793千円(前年同期比7.9%減)、売上原価は3,061,168千円(同2.6%減)、販売費及び一般管理費は512,893千円(同3.1%減)、営業利益は179,730千円(同55.2%減)、経常利益は雇用調整助成金の受給に伴い営業外収益が増加したことで365,622千円(同8.6%減)となりました。四半期純利益は250,079千円(同8.4%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
(財政状態)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は3,371,120千円となり、前事業年度末に比べ14,420千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が72,044千円増加、売掛金が100,087千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,560,407千円となり、前事業年度末に比べ32,549千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産合計が4,954千円増加、無形固定資産合計が29,445千円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は4,931,527千円となり、前事業年度末に比べ18,129千円増加いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は1,393,523千円となり、前事業年度末に比べ162,804千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が80,379千円減少、賞与引当金が148,050千円減少、預り金が65,949千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は583,812千円となり、前事業年度末に比べ26,259千円増加いたしました。これは、退職給付引当金が18,900千円増加、役員退職慰労引当金が8,217千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,977,336千円となり、前事業年度末に比べ136,545千円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,954,191千円となり、前事業年度末に比べ154,674千円増加いたしました。これは、四半期純利益250,079千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.9%(前事業年度末は57.0%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。