有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済減速の顕在化など、海外経済への懸念はあるものの、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の堅調な推移などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
製造業を中心とした顧客企業においては、開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足となっており、ソフトウエア関連を中心に当社への技術者要請も活発な状況で推移しました。
このような状況のなか、近年取り組んできた組織再編による体制強化が浸透したことに加え、顧客要請に対する迅速かつ積極的な営業展開や、採用担当者の増員などの採用強化を推進したことで、多くの指標が前年同期を上回りました。技術者数は新卒採用や中途採用の推進、高い定着率の維持により増加し、稼働率においては新卒の稼働が想定よりも早期に進むなど、前年同期を上回る高い稼働率となりました。技術料金においても、適正レート確保に向けた継続的な取り組みに努めたことで前年同期を上回りました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)経営成績
当事業年度の売上高は5,354,123千円(前年同期比4.6%増)、売上原価は4,150,579千円(同2.9%増)、販売費及び一般管理費は699,537千円(同3.7%増)、営業利益は504,006千円(同22.4%増)、経常利益は501,427千円(同22.5%増)、当期純利益は前期において特別利益に子会社株式売却益(183,988千円)を計上していた影響もあり、339,872千円(同19.0%減)となりました。
(b)財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ260,016千円増加し、4,611,308千円となりました。これは現金及び預金が216,373千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15,548千円増加し、2,096,086千円となりました。これは未払法人税等が54,809千円減少したものの、賞与引当金が10,516千円、退職給付引当金が43,656千円、未払費用が6,586千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ244,467千円増加し、2,515,221千円となりました。これは当期純利益339,872千円及び剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.5%(前事業年度末は52.2%)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は216,373千円増加し、2,325,563千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加額は、322,122千円となりました。これは主に税引前当期純利益501,402千円、法人税等の支払額227,758千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少額は、10,816千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出10,816千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少額は、94,932千円となりました。これは配当金の支払額94,932千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(b)受注実績
当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。
(c)販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
アウトソーシング事業(千円)	5,354,123	4.6

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
デンソーテクノ株式会社	552,475	10.8	501,563	9.4

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社の財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。
(a)収益の認識
当社の売上高は、通常、技術サービスが提供された時点で計上されます。
派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月1日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。
請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。
(b)貸倒引当金(債権の回収可能性)
当社は、売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益にマイナス影響を与える可能性があります。
(c)繰延税金資産
当社は、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
(d)退職給付債務
従業員退職給付制度に係る計算は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されます。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、割引率、平均残存勤務期間等があります。数理計算上の差異は、翌事業年度より5年にわたり按分して費用処理しております。
(e)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。
(f)投資その他の資産の減損
投資有価証券等の投資その他の資産については、投資価値の下落が重要かつ一時的でないと判断した場合、時価又は実勢価格等公正価格に基づいて減損を認識しております。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当事業年度の経営成績等は、売上高は、5,354,123千円(前年同期比4.6%増)となりました。当社への技術者要請はソフトウエア関連を中心に活発な状況で推移する中で、営業面では新規顧客獲得や既存顧客への迅速かつ積極的な対応を推進し、採用面では採用担当者の増員などによる採用強化を推進し、優秀な技術者の確保に努めました。その結果、期末時点の技術者数が前年同期に比べ27人増加(同3.9%増)し、通期稼働率においても96.3%(同0.6ポイント増)と前年同期を上回ったことで、稼働人員は増加しました。加えて適正レート確保へ向けた取り組みを継続的に推進し、1時間当たりの技術料金では3,835円(同80円増)と前年同期を上回り、売上高が増加しました。
売上原価は、4,150,579千円(同2.9%増)となりました。稼働率及び技術料金の上昇に伴い利益率が改善したことで、売上高に対する構成比率が77.5%(同1.3ポイント減)と改善しました。
販売費及び一般管理費は、699,537千円(同3.7%増)と採用費の増加や採用人員の増員などで増加したものの、売上高に対する構成比率は改善し13.1%(同0.1ポイント減)となりました。
営業利益及び経常利益は、売上総利益率の改善に加え、経費の効率的な活用によって販売費及び一般管理費の構成比率が減少し、利益率が改善しました。その結果、営業利益は504,006千円(同22.4%増)、経常利益は501,427千円(同22.5%増)と2期連続の二桁増益なりました。
当期純利益は、前期において特別利益に子会社株式売却益(183,988千円)を計上していた影響もあり、339,872千円(同19.0%減)となりました。
(b)財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(d)資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
(e)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(f)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、経常利益率10%の目標を掲げております。当事業年度において、社員数は前年同期末より28人増加し、経常利益率は9.4%(同1.4ポイント増)と改善しており、目標に向けて着実に進んでおります。しかしながら、日本経済全体において人材不足感は強まっており、採用環境は引き続き厳しい状況にあります。旺盛な顧客からの技術者要請に応え、更なる業績拡大を図るためには、優秀な技術者の確保が重要であり、今後も引き続き組織体制及び事業運営体制の強化を図る等の施策を展開し、技術者採用の強化及び社員定着率の向上に力を注いでまいります。