四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いておりますが、政府によるワクチン接種の促進などにより、経済活動の持ち直しの動きが見られました。製造業を中心とした顧客企業では、海外経済の回復を背景とした堅調な輸出等に支えられ底堅く推移しました。
当社では新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、新規顧客の開拓、既存顧客の横展開を推進し受注量を増やすとともに、新卒の技術研修において複合的かつ実践的な研修を実施し、教育内容の充実に努めました。
このような状況のなか、技術者数は稼働状況を踏まえ2021年新卒の採用数を抑制したことにより前年同期比で減少いたしました。稼働人員では、新型コロナウイルス感染症の稼働への影響が現れる前であった前年同期と比べ減少しておりますが、着実に稼働が進んでおり概ね期初計画通りで推移しています。稼働時間は、残業時間の増加にともない前年同期を上回りました。技術料金においては、技術者のスキルレベルに応じた契約交渉を継続したことで、前年同期を上回りました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,278,167千円(前年同期比0.9%減)、売上原価は1,014,379千円(同2.8%減)、販売費及び一般管理費は171,933千円(同3.0%減)、営業利益は91,854千円(同32.2%増)、経常利益は雇用調整助成金の受給によって営業外収益が増加したことで150,755千円(同117.2%増)、四半期純利益は103,269千円(同120.3%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は653,814千円となっております。また、当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,793,552千円となっております。
(財政状態)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は3,544,353千円となり、前事業年度末に比べ22,247千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が23,301千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,549,025千円となり、前事業年度末に比べ5,550千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が3,765千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,093,379千円となり、前事業年度末に比べ27,797千円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は1,446,137千円となり、前事業年度末に比べ14,424千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が42,235千円減少、賞与引当金が121,126千円減少、未払費用が30,855千円増加、預り金が64,291千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は594,860千円となり、前事業年度末に比べ2,614千円増加いたしました。これは、主に役員退職慰労引当金が2,739千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,040,997千円となり、前事業年度末に比べ11,810千円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,052,382千円となり、前事業年度末に比べ15,987千円減少いたしました。これは、四半期純利益103,269千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.9%(前事業年度末は59.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。