四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少により経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、原材料価格の高騰や部材供給の逼迫等による経済への影響には注視する必要があります。製造業を中心とした顧客企業では積極的な製品開発を継続しており、当社への技術者要請も活発な状況で推移しました。
当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、事業部間での情報共有と新規顧客への営業強化を図り、受注量の増加に努めました。また技術者採用においては、採用媒体の見直しによる応募経路の拡大や学校訪問の人員を増強し、新卒及び中途技術者の採用強化に注力しております。
このような状況のなか、技術者数は前年同期比で微減となりましたが、新卒を含めた技術者の稼働が想定よりも早く進み、稼働人員は前年同期を上回りました。稼働時間については前年同期比微減で推移しております。技術料金は契約交渉によるレートアップを行うものの、新卒技術者の稼働が早期に進み全体料金を押し下げたことにより前年同期比で減少しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,329,076千円(前年同期比4.0%増)、売上原価は1,034,529千円(同2.0%増)、販売費及び一般管理費は189,549千円(同10.2%増)、営業利益は104,997千円(同14.3%増)、経常利益は雇用調整助成金の受給額が前年に比べ減少したことにより111,340千円(同26.1%減)、四半期純利益は76,152千円(同26.3%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は652,670千円となっております。また、当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,057,635千円となっております。
(財政状態)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は3,839,458千円となり、前事業年度末に比べ196,466千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が191,199千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,546,606千円となり、前事業年度末に比べ3,149千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が1,405千円減少、無形固定資産合計が1,769千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,386,064千円となり、前事業年度末に比べ199,615千円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は1,461,028千円となり、前事業年度末に比べ159,402千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が84,688千円減少、賞与引当金が131,781千円減少、未払費用が34,426千円増加、預り金が70,474千円増加、未払消費税等(その他)が55,247千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は615,429千円となり、前事業年度末に比べ2,890千円増加いたしました。これは、主に役員退職慰労引当金が2,430千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,076,458千円となり、前事業年度末に比べ156,511千円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,309,605千円となり、前事業年度末に比べ43,103千円減少いたしました。これは、四半期純利益76,152千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.4%(前事業年度末は60.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。