四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者が急激に増加し、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど先行き不透明な状況が続いておりますが、政府によるワクチン接種の促進などにより、経済活動の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。製造業を中心とした顧客企業では、海外経済の回復に伴う輸出の増加等に支えられ底堅く推移しました。
当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、テレワークや時差出勤を組み合わせ感染拡大防止に十分に配慮した上で技術研修を実施しました。営業活動ではオンラインを中心に新規顧客の開拓や既存顧客の横展開を推進して受注量を増やすことに注力しました。
このような状況のなか、技術者数は2021年新卒の採用数を抑制したことにより前年同期比で減少しておりますが、技術者の稼働が着実に進んだことで、第2四半期の稼働人員は前年同期及び期初計画を上回って推移しました。稼働時間は、残業時間の増加に伴い前年同期を上回りました。技術料金においても、前年同期を上回りました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,528,650千円(前年同期比1.3%増)、売上原価は2,014,349千円(同1.8%減)、販売費及び一般管理費は339,753千円(同0.4%減)、営業利益は174,547千円(同71.3%増)、経常利益は276,642千円(同31.7%増)、四半期純利益は189,208千円(同32.7%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第2四半期会計期間末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は653,528千円であります。また、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,041,100千円であります。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は3,749,154千円となり、前事業年度末に比べ182,553千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が224,246千円増加、売掛金が43,239千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,544,980千円となり、前事業年度末に比べ9,595千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が6,156千円減少、ソフトウエアが3,338千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,294,134千円となり、前事業年度末に比べ172,957千円増加いたしました。
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は1,554,421千円となり、前事業年度末に比べ93,859千円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が4,813千円増加、未払消費税等(流動負債のその他)が79,069千円増加、賞与引当金が5,826千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は601,390千円となり、前事業年度末に比べ9,144千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が3,924千円増加、役員退職慰労引当金が5,793千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,155,812千円となり、前事業年度末に比べ103,004千円増加いたしました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,138,322千円となり、前事業年度末に比べ69,952千円増加いたしました。これは、四半期純利益189,208千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.3%(前事業年度末は59.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ224,246千円増加し、3,041,100千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は346,298千円となりました。これは、主に税引前四半期利益276,642千円、法人税等の支払額82,703千円、未払消費税等の増加(その他の負債の増減額)79,069千円、売上債権の減少43,239千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,381千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,400千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は119,670千円となりました。これは、主に配当金の支払額119,098千円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。