四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後には経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症の第2波到来が懸念されており、今後の動向に留意が必要な状況となっております。
製造業を中心とした顧客企業では、競争力を強めるための設計開発を継続しているものの、先行きへの懸念から一部顧客では要員計画やプロジェクト開始時期の見直しなど、人員増強に慎重な姿勢も見られました。
このような状況のなか、当社はWebを活用した営業活動や採用活動、テレワークによる教育を推進するなど、技術者の早期稼働や採用に努めました。営業展開については、新型コロナウイルス感染症の影響によって顧客企業への訪問自粛などの一定の制限を受けたことや、顧客の受け入れ態勢の遅れなどもあり苦戦しました。
その結果、技術者数は新卒技術者の増加もあり前年同期を上回りましたが、稼働人員は前年同期比で微減となりました。稼働時間は、顧客指示による在宅勤務や時差出勤、残業の抑制や休業などにより減少いたしました。技術料金においては、毎年4月に実施している技術料金の契約交渉に関して例年並みのレートアップを獲得し、契約単価が前年同期を上回ったことで、稼働時間減少の影響を受けつつも、前年同期と同水準を維持しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,290,333千円(前年同期比2.4%減)、売上原価は1,043,531千円(同0.1%減)、販売費及び一般管理費は177,317千円(同1.9%増)、営業利益は69,484千円(同32.3%減)、経常利益は69,417千円(同32.1%減)、四半期純利益は46,877千円(同32.6%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は654,959千円となっております。また、当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,455,670千円となっております。
(財政状態)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は3,231,020千円となり、前事業年度末に比べ154,520千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が138,199千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,524,876千円となり、前事業年度末に比べ2,981千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が2,149千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は4,755,896千円となり、前事業年度末に比べ157,501千円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は1,438,886千円となり、前事業年度末に比べ117,441千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が88,376千円減少、賞与引当金が134,321千円減少、未払費用が34,997千円増加、預り金が64,171千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は566,020千円となり、前事業年度末に比べ8,467千円増加いたしました。これは、主に役員退職慰労引当金が2,739千円増加、退職給付引当金が6,014千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,004,907千円となり、前事業年度末に比べ108,973千円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,750,989千円となり、前事業年度末に比べ48,527千円減少いたしました。これは、四半期純利益46,877千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.8%(前事業年度末は57.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。