- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 5,699,148 | 12,153,429 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 59,881 | 383,448 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2026/06/25 16:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
非連結子会社の名称
株式会社まちトピア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/25 16:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 16:00- #5 事業等のリスク
(15) 業績の季節的変動について
当社グループの業績は、第3四半期及び第4四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第3四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第4四半期に増加する傾向があるためであり、第2四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期毎の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
2026/06/25 16:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,332,980千円 | 12,153,429千円 |
| 外部顧客への売上高 | 11,332,980千円 | 12,153,429千円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/25 16:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標(KPI)として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社グループは、VC加盟社とともに、全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を直接お届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しており、その目標達成のための中期的な目標として、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10%を目指します。
2026/06/25 16:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに、地域企業が抱える最も深刻な課題である人手不足を解消すべく、求人分野の大幅な強化を図りました。当期7月には株式会社中広ワークイン(以下、「中広ワークイン」という)を新たに連結子会社化し、同社が展開する求人メディア『Workin』やウェブ版『Workin.jp』、採用管理システム『TalentClip』等と連携することで、グループのシナジーを活かした強力な求人・採用課題解決の提案体制を構築しました。また、児童虐待防止を啓発する「#にっぽんオレンジシンボル運動」の全国展開を一層強化するなど、地域の生活インフラとして社会課題の解決に資する事業活動を積極的に展開してまいりました。
以上の結果、直営誌の生産性向上を趣旨とした発行エリアの見直し等により当社単体の売上高は7,324,300千円と前年同期比3.5%減少したものの、中広ワークインとの一体化等により当連結会計年度の売上高は12,153,429千円(前年同期比7.2%の増加)となりました。利益面では、印刷費や配布費等の原価及び人件費を主とする販売費及び一般管理費の上昇にも関わらず、DXとAIの活用による生産性・業務効率向上の取り組みが、特に当社単体にて売上総利益率(43.7%→46.8%)、営業利益率(3.0%→4.5%)の改善などの成果となり、当社グループの売上総利益は5,768,164千円(前期比14.5%の増加)、営業利益は386,856千円(前期比24.9%の増加)、経常利益は401,186千円(前期比24.4%の増加)となるなど、5期連続の増収増益を達成いたしました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したこと及び法人税、住民税及び事業税が増加したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は188,319千円(前期比15.0%の増加)となりました。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
2026/06/25 16:00- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」に含めておりましたポスティング人件費は、当事業年度より、「売上原価」として表示する方法に変更しております。これは当社において新たにシステムを導入する過程において、当社自前配布員にかかる一部の配布費用について、社外に委託している大宗の配布費用と同様に原価計上し、売上高との関連を明確に対応させることで売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた34,058千円を「売上原価」に組替えております。
2026/06/25 16:00- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めておりましたポスティング人件費は、当連結会計年度年度より、「売上原価」として表示する方法に変更しております。これは当社において新たにシステムを導入する過程において、当社自前配布員にかかる一部の配布費用について、社外に委託している大宗の配布費用と同様に原価計上し、売上高との関連を明確に対応させることで売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた34,058千円を「売上原価」に組替えております。
2026/06/25 16:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 16:00- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 35,293千円 | 40,100千円 |
| 売上原価 | 376,559千円 | 281,278千円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2026/06/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
