有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	38,598千円	37,534 千円
未払事業税	14,507 〃	5,665 〃
工事損失引当金	24,386 〃	1,536 〃
投資有価証券評価損	9,438 〃	8,564 〃
ゴルフ会員権等評価損	19,859 〃	18,020 〃
未払役員退職金	27,754 〃	25,184 〃
資産除去債務	19,872 〃	17,173 〃
その他	8,150 〃	6,028 〃
繰延税金資産小計	162,569千円	119,709 千円
評価性引当額	△29,298 〃	△26,585 〃
繰延税金資産合計	133,271千円	93,123 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	△5,835千円	△4,234千円
その他有価証券評価差額金	△8,555 〃	△5,750 〃
繰延税金負債合計	△14,390千円	△9,984千円
繰延税金資産の純額	118,880千円	83,138千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7 〃	1.7 〃
住民税均等割	0.1 〃	0.1 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8 〃	1.2 〃
株式報酬費用	0.0 〃	― 〃
評価性引当額	― 〃	― 〃
その他	△0.1 〃	0.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5 %	38.7 %

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,201千円、その他有価証券評価差額金が586千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,788千円増加しております。