有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	273	百万円	380	百万円
未払事業税	41	〃	46	〃
投資有価証券評価損	190	〃	195	〃
ゴルフ会員権等評価損	20	〃	20	〃
工事損失引当金	4	〃	2	〃
資産除去債務	80	〃	118	〃
その他	77	〃	98	〃
繰延税金資産合計	687	百万円	864	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△45	百万円	△80	百万円
その他有価証券評価差額金	△3	〃	△5	〃
繰延税金負債合計	△48	〃	△85	〃
繰延税金資産の純額	639	百万円	778	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	0.3	〃
受取配当金	△11.3	〃	△8.4	〃
住民税均等割	0.1	〃	0.1	〃
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△3.2	〃	△3.8	〃
抱合せ株式消滅差益	-	〃	△1.1	〃
その他	-	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3	%	17.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この税率変更による影響は軽微であります。