有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47,300千円	45,519千円
未払事業税	18,739 〃	11,838 〃
工事損失引当金	- 〃	691 〃
投資有価証券評価損	8,109 〃	8,491 〃
ゴルフ会員権等評価損	20,124 〃	20,124 〃
未払役員退職金	23,845 〃	23,845 〃
資産除去債務	18,164 〃	35,165 〃
資産調整勘定	455 〃	341 〃
その他	14,911 〃	13,092 〃
繰延税金資産小計	151,649千円	159,111千円
評価性引当額	△28,233 〃	- 〃
繰延税金資産合計	123,415千円	159,111千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	△4,913千円	△19,656千円
その他有価証券評価差額金	△739 〃	△2,251 〃
その他	- 〃	△1,378 〃
繰延税金負債合計	△5,653千円	△23,286千円
繰延税金資産の純額	117,762千円	135,824千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2 〃	0.8 〃
住民税均等割	0.4 〃	0.4 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0 〃	- 〃
のれんの償却	0.7 〃	0.6 〃
抱合せ株式消滅差益	△0.6 〃	- 〃
抱合せ株式消滅差損	0.3 〃	- 〃
評価性引当額	0.0 〃	△2.9 〃
所得拡大促進税制による税額控除	- 〃	△2.3 〃
その他	△0.0 〃	0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1 %	27.5 %