訂正有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	36,514千円	38,598千円
未払事業税	18,485 〃	14,507 〃
工事損失引当金	― 〃	24,386 〃
投資有価証券評価損	9,438 〃	9,438 〃
ゴルフ会員権等評価損	19,859 〃	19,859 〃
未払役員退職金	27,754 〃	27,754 〃
資産除去債務	19,345 〃	19,872 〃
その他	12,270 〃	8,150 〃
繰延税金資産小計	143,668千円	162,569千円
評価性引当額	△29,298 〃	△29,298 〃
繰延税金資産合計	114,370千円	133,271千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	△7,526千円	△5,835千円
その他有価証券評価差額金	△7,998 〃	△8,555 〃
繰延税金負債合計	△15,524千円	△14,390千円
繰延税金資産の純額	98,845千円	118,880千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3 〃	2.7 〃
住民税均等割	0.2 〃	0.1 〃
復興特別法人税分の税率差異	― 〃	0.8 〃
株式報酬費用	0.2 〃	0.0 〃
評価性引当額	1.0 〃	― 〃
その他	0.1 〃	△0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7 %	41.5 %

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。