タケエイ(2151)の建設仮勘定の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 8億7900万
- 2009年3月31日 -67.01%
- 2億9000万
- 2010年3月31日 -3.45%
- 2億8000万
- 2011年3月31日 +107.86%
- 5億8200万
- 2012年3月31日 -83.85%
- 9400万
- 2013年3月31日 +4.26%
- 9800万
- 2014年3月31日 +507.14%
- 5億9500万
- 2015年3月31日 +235.46%
- 19億9600万
- 2016年3月31日 +13.58%
- 22億6700万
- 2017年3月31日 +47.33%
- 33億4000万
- 2018年3月31日 +164.43%
- 88億3200万
- 2019年3月31日 +21.05%
- 106億9100万
- 2020年3月31日 -19.44%
- 86億1300万
- 2021年3月31日 -20.78%
- 68億2300万
- 2022年3月31日 +8.96%
- 74億3400万
- 2023年3月31日 +4.71%
- 77億8400万
- 2024年3月31日 +58.85%
- 123億6500万
- 2025年3月31日 -75.98%
- 29億7000万
- 2026年3月31日 +202.32%
- 89億7900万
個別
- 2008年3月31日
- 8億7700万
- 2009年3月31日 -70.01%
- 2億6300万
- 2010年3月31日 -9.51%
- 2億3800万
- 2011年3月31日 +134.87%
- 5億5900万
- 2012年3月31日 -94.28%
- 3200万
- 2013年3月31日 -53.13%
- 1500万
- 2014年3月31日 +546.67%
- 9700万
- 2015年3月31日 +591.75%
- 6億7100万
- 2016年3月31日 +40.24%
- 9億4100万
- 2017年3月31日 -24.97%
- 7億600万
- 2018年3月31日 +236.97%
- 23億7900万
- 2019年3月31日 -80.5%
- 4億6400万
- 2020年3月31日 +89.66%
- 8億8000万
- 2021年3月31日 -34.55%
- 5億7600万
- 2022年3月31日 +31.77%
- 7億5900万
- 2023年3月31日 +17.92%
- 8億9500万
- 2024年3月31日 +53.85%
- 13億7700万
- 2025年3月31日 +78.21%
- 24億5400万
- 2026年3月31日 +130.4%
- 56億5400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 現在休止中の設備はありません。2026/06/19 15:21
2 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
(2) 国内子会社 - #2 売上原価明細書(連結)
- (注)※2主な内訳は、次のとおりであります。2026/06/19 15:21
(原価計算の方法)項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 火災損失 - 0 建設仮勘定 0 0 工具器具 1 -
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期増加額の主な内訳2026/06/19 15:21
3 当期減少額の主な内訳構築物 物流車両基地護岸工事 298百万円 最終処分場 成田最終処分場開業 1,140百万円 建設仮勘定 市原ソーティングセンターにかかる投資等 3,205百万円 相馬サーキュラーパーク共用インフラ整備他 1,064百万円
土地 横浜市鶴見区 土地売却 275百万円 建設仮勘定 成田最終処分場 最終処分場に振替 1,097百万円 その他(ソフトウエア仮勘定) 基幹系システム 減損処理 130百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は38,436百万円(前連結会計年度末比7,055百万円の減少)となりました。これは主に、未収入金が1,144百万円増加したものの、売掛金が6,552百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が1,272百万円減少したことによるものです。2026/06/19 15:21
当連結会計年度末における固定資産の残高は77,380百万円(前連結会計年度末比9,429百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産において建設仮勘定が6,009百万円増加したこと、無形固定資産においてのれんが948百万円増加したこと、投資その他の資産において関係会社長期貸付金が555百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)