有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	616,166	千円		179,223	千円
賞与引当金	35,393			76,619
その他	83,495			95,625
繰延税金資産小計	735,055			351,468
評価性引当額	△475,458			△176,889
繰延税金資産合計	259,596			174,579
繰延税金負債
株式給付信託	13,013			17,606
繰延税金負債合計	13,013			17,606
繰延税金資産の純額	246,582			156,972

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	144,612	千円		127,953	千円
固定資産-繰延税金資産	101,970			29,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△7.2			△13.8
評価性引当額の増減	△3.1			△15.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	△6.3			―
繰越欠損金の期限切れ	―			18.2
その他	3.2			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3			21.5