有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,349,121千円		757,205千円
賞与引当金	29,897		65,022
その他	50,653		24,336
繰延税金資産小計	1,429,672		846,564
評価性引当額	△776,809		△495,844
繰延税金資産合計	652,862		350,719
繰延税金負債
株式給付信託	9,378		10,389
繰延税金負債合計	9,378		10,389
繰延税金資産の純額	643,484		340,329

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	377,751千円		263,065千円
固定資産-繰延税金資産	265,732		77,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.5
住民税均等割	0.3		0.0
評価性引当額の増減	3.2		△7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		6.9
その他	△0.9		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は44百万円増加しております。