有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	757,205	千円		616,166	千円
賞与引当金	65,022			35,393
その他	24,336			83,495
繰延税金資産小計	846,564			735,055
評価性引当額	△495,844			△475,458
繰延税金資産合計	350,719			259,596
繰延税金負債
株式給付信託	10,389			13,013
繰延税金負債合計	10,389			13,013
繰延税金資産の純額	340,329			246,582

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	263,065	千円		144,612	千円
固定資産-繰延税金資産	77,264			101,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△5.5			△7.2
評価性引当額の増減	△7.3			△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	6.9			△6.3
その他	△4.4			3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9			18.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、当事業年度において、財務諸表の影響額は軽微であります。