有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税(所得割・外形標準)	3	百万円		86	百万円
繰越欠損金	83			-
賞与引当金	41			31
資産除去債務	25			26
投資簿価修正	309			-
その他	36			41
繰延税金資産小計	500			185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△52			△51
評価性引当額小計	△52			△51
繰延税金資産合計	447			134
繰延税金資産の純額	447			134

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税(所得割・外形標準)」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」40百万円は、「未払事業税(所得割・外形標準)」3百万円、「その他」36百万円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△29.6			△14.1
投資簿価修正	△3.4			-
評価性引当額の増減	0.2			△0.0
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.77			16.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が0百万円減少しております。