有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	72	百万円		114	百万円
賞与引当金	102			84
資産除去債務	26			25
その他	51			37
繰延税金資産小計	253			262
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△27			△53
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△49			△48
評価性引当額小計	△77			△102
繰延税金資産合計	175			159
繰延税金負債
その他	-			-
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産の純額	175			159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
税額控除	-			△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△31.3			△35.0
評価性引当額の増減	△1.0			0.5
繰越欠損金の期限切れ	1.0			0.0
その他	△0.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3			△3.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日」に従っております。