(重要な後発事象)
(1) 第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権の発行
当社は、2018年3月19日付の取締役会決議に基づき、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権を発行し、2018年4月11日に発行価額の総額(6,410,000円)の払込は完了しております。
①発行の概要

(ⅰ)	割当日	2018年4月11日
(ⅱ)	払込期日	2018年4月11日
(ⅲ)	申込期間	2018年4月10日
(ⅳ)	発行価額	第17回新株予約権1個当たり660円 (第17回新株予約権の払込金額の総額:2,640,000円) 第18回新株予約権1個当たり580円 (第18回新株予約権の払込金額の総額:3,770,000円)
(ⅴ)	資金調達の額 (差引手取概算額)	1,460,360,000円(注)
(ⅵ)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額: 第17回新株予約権 1,242円(条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額) 第18回新株予約権 1,491円(条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の120%に相当する金額(円位未満小数第1位を切り上げる。)) 上限行使価額: 該当事項はありません。
(ⅵ)	行使価額及び行使価額の修正条件	下限行使価額: 第17回新株予約権 1,242円(条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額) 第18回新株予約権 1,491円(条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の120%に相当する金額(円位未満小数第1位を切り上げる。)) (それぞれの本新株予約権に係る各別紙発行要項第13項の規定を準用して調整を受ける。以下「下限行使価額」という。) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正されます。但し、かかる修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
(ⅶ)	本新株予約権の行使期間	2018年4月12日から2020年4月13日まで
(ⅷ)	割当先	大和証券株式会社

(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
②調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(ⅰ)調達する資金の額

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
1,472,360,000	12,000,000	1,460,360,000

(注)1.払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額(第17回新株予約権及び第18回新株予約権の合計6,410,000円)に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額(第17回新株予約権及び第18回新株予約権の合計1,465,950,000円)を合算した金額です。
2.払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
3.発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権評価費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用及び変更登記費用等)の合計です。
4.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ)調達する資金の具体的な使途
(本新株予約権に係る調達資金の具体的な使途及び支出予定時期)
上記差引手取概算額1,460,360,000円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
第17回新株予約権

具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
Data(データ:AI、ビッグデータ)、Device(デバイス:IoT、スマートデバイス)、Decentralized(非中央集権:ブロックチェーン技術)などの重点技術を保有する会社のM&A及び業務資本提携	396,352,000	2018年6月～2020年5月
重点技術を駆使したオフィスやラボの開設及び強化 (ア)米国シアトル市 (イ)東京都内	99,088,000	2018年6月～2019年5月

第18回新株予約権

具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
Data(データ:AI、ビッグデータ)、Device(デバイス:IoT、スマートデバイス)、Decentralized(非中央集権:ブロックチェーン技術)などの重点技術を保有する会社のM&A及び業務資本提携	578,952,000	2018年10月～2020年5月
重点技術に関連する研究開発	385,968,000	2018年10月～2020年5月

(2) 新株予約権の権利行使及び自己株式の処分
当連結会計年度終了後、2018年5月31日までの間に大和証券株式会社が保有する第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権の一部に権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は下記のとおりです。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 11,100株
②自己株式の処分数 100,300株
③発行価額の総額 138,358,800円
※この結果、新株予約権の振替額73,260円を含めて資本金6,929,730円、資本準備金6,929,730円が増加いたしております。