有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、取得関連費用が発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度セグメント利益が、「日本」で87,803千円減少、「米国」で3,802千円増加しております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、取得関連費用が発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度セグメント利益が、「日本」で87,803千円減少、「米国」で3,802千円増加しております。