四半期報告書-第13期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(企業結合等関係)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 EvD, Inc.
事業の内容 eディスカバリ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、昨年8月にTechLaw Solutions, Inc.を子会社として迎え、米国東海岸における販売チャネルを一気に拡大することに成功しました。eディスカバリ業界において当社の更なる事業拡大を実現させるためには、在米アジア企業との強い繋がりを持つ、米国中部・西部の法律事務所を新たな顧客ターゲットにすることが、不可欠な要素であると考えております。米国西海岸を中心に、ワンストップのeディスカバリサービスを提供する、EvD, Inc.は、その豊富な経験と営業実績だけでなく、訴訟対応コンサルティングやプロジェクト管理などの高い技術力を備えております。また、フィリピン・マニラに24時間365日稼動のオペレーションセンターを有し、顧客からの急な要求に対応できる体制を構築しています。これらにより、eディスカバリ事業における新たな販路の獲得だけでなく、支援の全工程におけるハイレベルかつシームレスな安定したサービスの提供が可能となることで、米国全域で一層の事業拡大を図ることができると考えたため、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成27年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
EvD, Inc.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年9月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 3,528,365千円
未払金 578,495千円
取得原価 4,106,861千円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 254,884千円
5. 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当第2四半期連結会計期間以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
企業結合後の被取得企業の業績達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2) 当第2四半期連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,708,840千円
のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
7. 取得原価の配分
当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 EvD, Inc.
事業の内容 eディスカバリ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、昨年8月にTechLaw Solutions, Inc.を子会社として迎え、米国東海岸における販売チャネルを一気に拡大することに成功しました。eディスカバリ業界において当社の更なる事業拡大を実現させるためには、在米アジア企業との強い繋がりを持つ、米国中部・西部の法律事務所を新たな顧客ターゲットにすることが、不可欠な要素であると考えております。米国西海岸を中心に、ワンストップのeディスカバリサービスを提供する、EvD, Inc.は、その豊富な経験と営業実績だけでなく、訴訟対応コンサルティングやプロジェクト管理などの高い技術力を備えております。また、フィリピン・マニラに24時間365日稼動のオペレーションセンターを有し、顧客からの急な要求に対応できる体制を構築しています。これらにより、eディスカバリ事業における新たな販路の獲得だけでなく、支援の全工程におけるハイレベルかつシームレスな安定したサービスの提供が可能となることで、米国全域で一層の事業拡大を図ることができると考えたため、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成27年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
EvD, Inc.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年9月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 3,528,365千円
未払金 578,495千円
取得原価 4,106,861千円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 254,884千円
5. 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当第2四半期連結会計期間以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
企業結合後の被取得企業の業績達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2) 当第2四半期連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,708,840千円
のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
7. 取得原価の配分
当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。