四半期報告書-第42期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策動向やアジア周辺諸国の政情不安、英国におけるEU離脱の不透明感による影響が懸念されております。
当業界においては、企業収益の回復と人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資の増加傾向が続いております。また、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G)による新しいビジネスの進展 、RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化、フィンテックによる新たなサービス提供といったニーズの高まりから市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
その一方ではIT技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。
このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。
また、動員力強化施策として、インターンシップ及び内定者懇談会の開催や、人材紹介会社との定期交流会の実施など新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。
さらに、技術力、管理力向上にむけた階層別研修による人材育成に取り組むと共に、ワークライフバランスの最適化(有給休暇取得推進、残業時間低減など)や、在宅勤務導入に向けたパイロット運用などの働き方改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高33億38百万円(前年同期比13.9%増)となりました。利益面においては、増収により営業利益2億65百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益2億66百万円(前年同期比10.9%増)、四半期純利益1億83百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高27億22百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益4億21百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
通信ソフトウェア開発はネットワークシステムにおける通信機能の開発、通信規格リプレース対応案件等の増加により好調な推移となっております。
また、制御ソフトウェア開発については、前年度から引き続きECU(Electronic Control Unit)関連等の車載システム開発案件、半導体製造装置システム開発案件により堅調な推移となっております。
業務ソフトウェア開発につきましても、生保向けシステムの大型案件に加え、企業向け業務システム、公共向けシステム、医療関連システム、エネルギー関連システム、流通関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高6億2百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益81百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第5世代移動通信(5G)の基地局検証案件については堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「CyberSmart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、CyberCTI、Cyber Phone)につきましては、クラウドサービスや年間保守の増加により堅調に推移いたしました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて3億33百万円減少(3.9%減)し81億20百万円となりました。その内訳は、流動資産が2億64百万円減少(5.3%減)し47億18百万円となり、固定資産が68百万円減少(2.0%減)し34億2百万円となったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて3億96百万円減少(10.4%減)し34億25百万円となりました。その内訳は、流動負債が4億33百万円減少(20.6%減)し16億69百万円となり、固定負債が37百万円増加(2.2%増)し17億56百万円となったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて62百万円増加(1.4%増)し46億95百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでおります。なお、当第1四半期累計期間におきまして該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。