四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり経済活動が回復に向かうことが期待されるものの、新たな変異株による感染再拡大も懸念されております。
また、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の上昇や供給不足、急激な円安の進行、半導体不足等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。
特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信(5G)、AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things)、車載開発(CASE(※1))、RPA(Robotic Process Automation)等を支えるソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。
このような状況下、当社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。
また、AWS(Amazon Web Services)を始めとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最先端技術の教育強化など、更なる技術領域拡大に向け取り組んでまいりました。
さらに、2022年2月には、お客様が必要とするITソリューションをワンストップでご提供する新サービス「Cyber Solution Plus シリーズ」の販売を開始すると共に、2022年3月にはお客様からのご要望を受け従来の自社商品より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「Cyber Position Navi Plus」の販売を開始しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高41億55百万円(前年同期比11.8%増)となりました。利益面においては、増収により営業利益4億48百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益4億53百万円(前年同期比11.9%増)、四半期純利益3億14百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(※1)CASE:Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、
Electric(電動化)といった車載開発における技術内容
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高32億89百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益5億92百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発は堅調な推移となっているものの、制御ソフトウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発案件等の作業規模拡大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、金融系システム、流通系システム、公共系システム等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高8億59百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益1億34百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、セキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第5世代移動通信(5G)の基地局検証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone)につきましては、コールセンター構築や年間保守の増加により好調に推移いたしました。
また、位置情報ソリューション「Cyber Position Navi®」につきましては、より高精度な位置情報を把握したいというご要望を受け、新たに「Cyber Position Navi Plus」の販売開始後、数多くのお問合せを頂いております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて6億94百万円減少(6.2%減)し104億42百万円となりました。その内訳は、流動資産が5億54百万円減少(7.4%減)し69億48百万円となり、固定資産が1億40百万円減少(3.9%減)し34億94百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少4億41百万円によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少1億38百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて8億49百万円減少(16.7%減)し42億43百万円となりました。その内訳は、流動負債が8億84百万円減少(32.0%減)し18億80百万円となり、固定負債が35百万円増加(1.5%増)し23億62百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少4億8百万円、賞与引当金の減少4億6百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1億54百万円増加(2.6%増)し61億99百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費用の総額は4百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり経済活動が回復に向かうことが期待されるものの、新たな変異株による感染再拡大も懸念されております。
また、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の上昇や供給不足、急激な円安の進行、半導体不足等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。
特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信(5G)、AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things)、車載開発(CASE(※1))、RPA(Robotic Process Automation)等を支えるソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。
このような状況下、当社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。
また、AWS(Amazon Web Services)を始めとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最先端技術の教育強化など、更なる技術領域拡大に向け取り組んでまいりました。
さらに、2022年2月には、お客様が必要とするITソリューションをワンストップでご提供する新サービス「Cyber Solution Plus シリーズ」の販売を開始すると共に、2022年3月にはお客様からのご要望を受け従来の自社商品より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「Cyber Position Navi Plus」の販売を開始しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高41億55百万円(前年同期比11.8%増)となりました。利益面においては、増収により営業利益4億48百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益4億53百万円(前年同期比11.9%増)、四半期純利益3億14百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(※1)CASE:Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、
Electric(電動化)といった車載開発における技術内容
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高32億89百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益5億92百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発は堅調な推移となっているものの、制御ソフトウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発案件等の作業規模拡大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、金融系システム、流通系システム、公共系システム等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高8億59百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益1億34百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、セキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第5世代移動通信(5G)の基地局検証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone)につきましては、コールセンター構築や年間保守の増加により好調に推移いたしました。
また、位置情報ソリューション「Cyber Position Navi®」につきましては、より高精度な位置情報を把握したいというご要望を受け、新たに「Cyber Position Navi Plus」の販売開始後、数多くのお問合せを頂いております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて6億94百万円減少(6.2%減)し104億42百万円となりました。その内訳は、流動資産が5億54百万円減少(7.4%減)し69億48百万円となり、固定資産が1億40百万円減少(3.9%減)し34億94百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少4億41百万円によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少1億38百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて8億49百万円減少(16.7%減)し42億43百万円となりました。その内訳は、流動負債が8億84百万円減少(32.0%減)し18億80百万円となり、固定負債が35百万円増加(1.5%増)し23億62百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少4億8百万円、賞与引当金の減少4億6百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1億54百万円増加(2.6%増)し61億99百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費用の総額は4百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
