四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し厳しい状況となりました。1月から3月上旬における緊急事態宣言下におきましては徐々に回復傾向が見られたものの、変異型ウイルスによる感染症再拡大の傾向が見られ、依然として先行きの見通せない厳しい状況が続いております。
当業界においては、人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信(5G)、AI、IoT(Internet of Things)、車載開発(CASE(※1))による新しいビジネスの進展に加え、エネルギー分野等の社会インフラや医療分野の需要拡大、RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化等といったニーズの高まりから市場環境は良好な状態が続くと見込まれておりました。
しかしながら、感染症再拡大により、企業におけるシステム投資は慎重な姿勢が続いており、さらに開発時期の延伸や中止等が発生する事態となりました。
このような状況下、当社は新型コロナウイルス感染防止対策として、自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境による在宅勤務やオンライン会議システムを利用した営業活動、採用活動、社員教育を実施し、企業活動を継続してまいりました。
また、技術者による現場営業も強化し、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野や新規顧客の獲得に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高37億17百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益面においては、増収及び出張旅費の減少や各種イベントのオンライン開催による経費の減少等により営業利益4億2百万円(前年同期比28.1%増)、経常利益4億5百万円(前年同期比26.3%増)、四半期純利益2億80百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
(※1)CASE:Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、
Electric(電動化)といった車載開発における技術内容
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高29億26百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益4億92百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、制御ソフトウェア開発が車載システム案件等の作業規模縮小などにより減少しましたが、通信ソフトウェア開発において第5世代移動通信(5G)のコアネットワーク装置開発案件等が好調に推移しました。また、業務ソフトウェア開発につきましては金融系システム等が縮小となりましたが、製造業向けシステム、公共系システム案件等の作業規模拡大により堅調に推移しました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高7億83百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益1億22百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、セキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第5世代移動通信(5G)の基地局検証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「CyberSmart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、CyberCTI、Cyber Phone)につきましては、コールセンター構築や年間保守の増加により好調に推移いたしました。
また、クラウドVPNサービス(※2)である「楽々セキュアコネクト」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として堅調に推移しており、昨年度に販売を開始した位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」につきましても堅調に推移いたしました。
(※2)VPN:通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて2億17百万円減少(2.2%減)し94億91百万円となりました。その内訳は、流動資産が88百万円減少(1.4%減)し60億73百万円となり、固定資産が1億28百万円減少(3.6%減)し34億17百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少1億98百万円、受取手形及び売掛金の増加85百万円によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少1億4百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて3億53百万円減少(8.4%減)し38億70百万円となりました。その内訳は、流動負債が4億14百万円減少(19.8%減)し16億82百万円となり、固定負債が60百万円増加(2.9%増)し21億87百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の減少2億98百万円、未払法人税等の減少1億11百万円によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加59百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1億36百万円増加(2.5%増)し56億20百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでおります。なお、当第1四半期累計期間につきましては研究開発費を投じての活動は行っておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。