四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの拡大により経済活動が停滞し厳しい状況となりました。ワクチン接種の広がりと共に徐々に経済活動が回復に向かうことが期待されるものの、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当業界においては、人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信(5G)、AI、IoT(Internet of Things)、車載開発(CASE(※1))等の成長分野の進展に加え、エネルギー分野等の社会インフラや医療分野の需要拡大、RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化へのニーズの高まりから市場環境は良好な状態が続くと見込まれておりました。
しかしながら、感染再拡大により、企業におけるシステム投資は慎重な姿勢が続いております。
このような状況下、当社は引き続き新型コロナウイルス感染防止対策として、自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境による在宅勤務の徹底やオンライン会議システムを利用した営業活動、採用活動、社員教育を実施し、企業活動を継続してまいりました。
また、技術者による現場営業を強化し、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしを行うと共に、営業グループによる新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた提案活動を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高114億21百万円(前年同期比12.5%増)となりました。利益面においては、増収及び出張旅費の減少に加え各種イベントの実施延期による経費のシフト等により営業利益8億51百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益8億68百万円(前年同期比25.9%増)、四半期純利益5億97百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
(※1)CASE:Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、
Electric(電動化)といった車載開発における技術内容
当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高89億87百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益13億89百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、制御ソフトウェア開発が車載システム案件等の作業規模縮小などにより減少しましたが、通信ソフトウェア開発において第5世代移動通信(5G)のコアネットワーク装置開発案件等が好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、製造業向けシステム、流通系システム、公共系システム案件等の作業規模拡大により好調に推移しました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高24億13百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益3億30百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、セキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第5世代移動通信(5G)の基地局検証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「CyberSmart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、CyberCTI、Cyber Phone)につきましては、コールセンター構築や年間保守の増加により好調に推移いたしました。
また、クラウドVPNサービス(※2)である「楽々セキュアコネクト」につきましては、新型コロナウイルス感染防止対策として堅調に推移しており、位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」につきましても堅調に推移いたしました。
(※2)VPN:通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて3億91百万円増加(4.0%増)し101億円となりました。その内訳は、流動資産が5億13百万円増加(8.3%増)し66億76百万円となり、固定資産が1億21百万円減少(3.4%減)し34億24百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金の増加3億49百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて61百万円減少(1.4%減)し41億63百万円となりました。その内訳は、流動負債が2億22百万円減少(10.6%減)し18億74百万円となり、固定負債が1億61百万円増加(7.6%増)し22億88百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の減少2億57百万円によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加1億57百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて4億52百万円増加(8.3%増)し59億37百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。なお、当第3四半期累計期間につきましては研究開発活動に該当する事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。