四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の激化などに起因する海外経済の減速が懸念される中、新たな脅威として新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し、先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。
当業界においては、企業収益の回復と人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資、及び情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G)による新しいビジネスの進展 、RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化等といったニーズの高まりから市場環境は良好な状態を続けてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業によるシステム投資にも慎重な姿勢が見られるようになってまいりました。
このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。
また、新型コロナウイルス感染防止対策として、自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した在宅勤務やビデオ会議システムを利用した社内会議及び採用活動を実施し、企業活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高34億83百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面においては、増収により営業利益3億14百万円(前年同期比18.4%増)、経常利益3億21百万円(前年同期比20.4%増)、四半期純利益2億17百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高27億62百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益4億32百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発における通信機器開発案件、制御ソフトウェア開発における機械制御系システム開発案件と制御用アプリ開発案件が減少となりましたが、業務ソフトウェア開発において生保向けシステムの大型案件継続に加え、企業向け業務システム、医療関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高7億7百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益1億6百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第5世代移動通信(5G)の基地局検証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「CyberSmart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、CyberCTI、Cyber Phone)につきましては、IP-PBX案件、クラウドサービスや年間保守の増加により堅調に推移いたしました。
また、クラウドVPNサービス(※1)である「楽々セキュアコネクト」につきましては、「テレワーク応援キャンペーン」の効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策として新規でテレワーク環境を構築したいお客様から多くの引合いを頂いております。
(※1)VPN:通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて4億15百万円減少(4.5%減)し87億63百万円となりました。その内訳は、流動資産が2億99百万円減少(5.3%減)し53億12百万円となり、固定資産が1億15百万円減少(3.2%減)し34億51百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少3億49百万円、受取手形及び売掛金の減少1億51百万円、現金及び預金の増加1億82百万円によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少96百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて4億96百万円減少(12.1%減)し36億10百万円となりました。その内訳は、流動負債が5億50百万円減少(25.0%減)し16億48百万円となり、固定負債が54百万円増加(2.8%増)し19億62百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の減少3億28百万円、未払費用の減少1億47百万円、未払法人税等の減少1億26百万円によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加57百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて81百万円増加(1.6%増)し51億52百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費用の総額は7百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間におきましても新サービス提供に向けた調査研究開発活動に取り組んでまいりました。
また、前年度販売開始したクラウドVPNサービス「楽々セキュアコネクト」につきましては、「テレワーク応援キャンペーン」の効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策として新規でテレワーク環境を構築したいお客様から多くの引合いを頂いております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。