有価証券報告書-第41期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度は2018年1月1日から2018年12月31日が対象期間となっており、前年同一期間(2017年1月1日から2017年12月31日)との比較については下記のとおりとなります。
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策動向やアジア周辺諸国の政情不安、英国におけるEU離脱交渉などの影響が懸念されております。
当業界においては、国内の設備投資は緩やかに増加しており、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G) 、RPA(Robotic Process Automation)、フィンテックといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれておりますが、IT技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。
このような状況下、当社は前四半期に引き続き、顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。
自社プロダクトにおきましては、光アクセスサービス「CyberCom光」(※1)の提供開始や機能拡充に向けた研究開発活動を継続して進めております。
また、動員力強化施策として、内定者との懇談会実施など新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。
さらに、高度スキル転換技術者教育や技術力、管理力向上にむけた階層別研修を実施することで、人材育成に取り組んでまいりました
なお、当社は2018年12月をもちまして創立40周年を迎えました。創立記念イベントの実施等により社員の結束を強めており、更なる飛躍へとつなげてまいります。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高120億72百万円(前年同一期間比11.9%増)となりました。利益面においては、増収および生産性向上による原価改善に加え、前年に発生した本社移転費用の減少等により営業利益6億8百万円(前年同一期間比22.1%増)、経常利益6億16百万円(前年同一期間比20.3%増)、当期純利益4億18百万円(前年同一期間比14.4%増)となりました。
(※1):「CyberCom光」
NTT東日本・NTT西日本の光回線と当社Cyber Smartシリーズ製品を組み合わせるための光アクセスサービス。電話回線契約のお申し込みからシステム運用までワンストップでご提供。
当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高98億59百万円(前年同一期間比14.4%増)、営業利益13億13百万円(前年同一期間比19.5%増)となりました。
通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移となりましたが、制御ソフトウェア開発におけるECU(Electronic Control Unit)関連等の車載システム開発案件、半導体製造装置システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発につきましても、企業向け業務システム、生保システム、エネルギー関連システム、医療向けシステム、ECサイト構築、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高21億51百万円(前年同一期間比1.6%増)、営業利益3億円(前年同一期間比4.6%減)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件や、通信キャリア向けの第5世代移動通信(5G)、ネットワーク構築関連の基地局検証案件が堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「CyberSmart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、CyberCTI、Cyber Phone)につきましては、クラウドサービスや年間保守の増加等により堅調に推移いたしました。
② 財政状態の状況
[資産の部]
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて12億85百万円増加(17.9%増)し84億54百万円となりました。その内訳は、流動資産が12億51百万円増加(31.4%増)し52億43百万円となり、固定資産が34百万円増加(1.1%増)し32億10百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金の増加7億47百万円、受取手形及び売掛金の増加3億61百万円によるものであります。
[負債の部]
当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて9億71百万円増加(34.1%増)し38億21百万円となりました。その内訳は、流動負債が8億8百万円増加(62.5%増)し21億2百万円となり、固定負債が1億63百万円増加(10.5%増)し17億19百万円となったことによるものであります。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加3億93百万円、賞与引当金の増加3億52百万円によるものであります。
[純資産の部]
当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて3億14百万円増加(7.3%増)し46億32百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて29百万円増加(2.9%増)し10億17百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、9億65百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益6億16百万円、売上債権の増加3億61百万円、賞与引当金の増加3億52百万円、退職給付引当金の増加1億57百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、8億32百万円となりました。これは主に、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の短期貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、1億3百万円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(注)当社は、前事業年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。このため、前事業年度は2017
年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっておりますので、前事業年度との比較は行っておりま
せん。
資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. その他はファシリティ事業であり、生産活動を行っていないため、記載しておりません。
4.前年同一期間比は、前年実績を当期と同一期間(2017年1月1日～2017年12月31日)に組み替えて比較した増減率です。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同一期間比は、前年実績を当期と同一期間(2017年1月1日～2017年12月31日)に組み替えて比較した増減率です。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同一期間比は、前年実績を当期と同一期間(2017年1月1日～2017年12月31日)に組み替えて比較した増減率です。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2018年度12月期の計画達成状況は以下のとおりです。
売上高は、制御ソフトウェア開発における車載システム開発案件や半導体製造装置システム開発案件、業務ソフトウェア開発における生保システム案件等が好調に推移したため、120億72百万円(計画比5.0%増)となりました。
営業利益においても、売上高増加の影響に加え、生産性向上による原価改善や販売費及び一般管理費の減少により、6億8百万円(計画比5.0%増)となりました。
2019年度計画は「事業基盤の強化」を基本方針とし、売上高は130億円、営業利益は6億50百万円を見込んでおります。また、1株当たり配当額は17円を予定しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度は2018年1月1日から2018年12月31日が対象期間となっており、前年同一期間(2017年1月1日から2017年12月31日)との比較については下記のとおりとなります。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (円) | |
| 2018年12月期 | 12,072 | 608 | 616 | 418 | 52.16 |
| 前年同一期間 | 10,785 | 498 | 512 | 365 | 45.59 |
| 前年同一期間増減率 | 11.9% | 22.1% | 20.3% | 14.4% | 14.4% |
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策動向やアジア周辺諸国の政情不安、英国におけるEU離脱交渉などの影響が懸念されております。
当業界においては、国内の設備投資は緩やかに増加しており、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G) 、RPA(Robotic Process Automation)、フィンテックといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれておりますが、IT技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。
このような状況下、当社は前四半期に引き続き、顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。
自社プロダクトにおきましては、光アクセスサービス「CyberCom光」(※1)の提供開始や機能拡充に向けた研究開発活動を継続して進めております。
また、動員力強化施策として、内定者との懇談会実施など新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。
さらに、高度スキル転換技術者教育や技術力、管理力向上にむけた階層別研修を実施することで、人材育成に取り組んでまいりました
なお、当社は2018年12月をもちまして創立40周年を迎えました。創立記念イベントの実施等により社員の結束を強めており、更なる飛躍へとつなげてまいります。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高120億72百万円(前年同一期間比11.9%増)となりました。利益面においては、増収および生産性向上による原価改善に加え、前年に発生した本社移転費用の減少等により営業利益6億8百万円(前年同一期間比22.1%増)、経常利益6億16百万円(前年同一期間比20.3%増)、当期純利益4億18百万円(前年同一期間比14.4%増)となりました。
(※1):「CyberCom光」
NTT東日本・NTT西日本の光回線と当社Cyber Smartシリーズ製品を組み合わせるための光アクセスサービス。電話回線契約のお申し込みからシステム運用までワンストップでご提供。
当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高98億59百万円(前年同一期間比14.4%増)、営業利益13億13百万円(前年同一期間比19.5%増)となりました。
通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移となりましたが、制御ソフトウェア開発におけるECU(Electronic Control Unit)関連等の車載システム開発案件、半導体製造装置システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発につきましても、企業向け業務システム、生保システム、エネルギー関連システム、医療向けシステム、ECサイト構築、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高21億51百万円(前年同一期間比1.6%増)、営業利益3億円(前年同一期間比4.6%減)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件や、通信キャリア向けの第5世代移動通信(5G)、ネットワーク構築関連の基地局検証案件が堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「CyberSmart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、CyberCTI、Cyber Phone)につきましては、クラウドサービスや年間保守の増加等により堅調に推移いたしました。
② 財政状態の状況
[資産の部]
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて12億85百万円増加(17.9%増)し84億54百万円となりました。その内訳は、流動資産が12億51百万円増加(31.4%増)し52億43百万円となり、固定資産が34百万円増加(1.1%増)し32億10百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金の増加7億47百万円、受取手形及び売掛金の増加3億61百万円によるものであります。
[負債の部]
当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて9億71百万円増加(34.1%増)し38億21百万円となりました。その内訳は、流動負債が8億8百万円増加(62.5%増)し21億2百万円となり、固定負債が1億63百万円増加(10.5%増)し17億19百万円となったことによるものであります。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加3億93百万円、賞与引当金の増加3億52百万円によるものであります。
[純資産の部]
当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて3億14百万円増加(7.3%増)し46億32百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて29百万円増加(2.9%増)し10億17百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、9億65百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益6億16百万円、売上債権の増加3億61百万円、賞与引当金の増加3億52百万円、退職給付引当金の増加1億57百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、8億32百万円となりました。これは主に、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の短期貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、1億3百万円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(注)当社は、前事業年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。このため、前事業年度は2017
年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっておりますので、前事業年度との比較は行っておりま
せん。
資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同一期間比(%) |
| ソフトウェア開発事業 | 8,010,230 | +13.4 |
| サービス事業 | 1,645,209 | △1.6 |
| 合計 | 9,655,439 | +10.5 |
(注) 1.金額は、製造原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. その他はファシリティ事業であり、生産活動を行っていないため、記載しておりません。
4.前年同一期間比は、前年実績を当期と同一期間(2017年1月1日～2017年12月31日)に組み替えて比較した増減率です。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同一期間比(%) | 受注残高(千円) | 前事業年度比(%) |
| ソフトウェア開発事業 | 10,010,429 | +14.7 | 1,651,958 | +10.1 |
| サービス事業 | 2,229,024 | +6.1 | 435,479 | +21.5 |
| その他 | 54,165 | △50.8 | 54,205 | △11.4 |
| 合計 | 12,293,620 | +12.4 | 2,141,642 | +11.5 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同一期間比は、前年実績を当期と同一期間(2017年1月1日～2017年12月31日)に組み替えて比較した増減率です。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同一期間比(%) |
| ソフトウェア開発事業 | 9,859,091 | +14.4 |
| サービス事業 | 2,151,861 | +1.6 |
| その他 | 61,155 | +25.3 |
| 合計 | 12,072,108 | +11.9 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同一期間比は、前年実績を当期と同一期間(2017年1月1日～2017年12月31日)に組み替えて比較した増減率です。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日本電気通信システム株式会社 | 1,201,123 | 14.8 | 1,840,374 | 15.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2018年度12月期の計画達成状況は以下のとおりです。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり 配当額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (円) | |
| 2018年度計画 | 11,500 | 580 | 580 | 390 | 15.00 |
| 2018年度実績 | 12,072 | 608 | 616 | 418 | 15.00 |
| 計画比 | 5.0%増 | 5.0%増 | 6.2%増 | 7.3%増 | ― |
| 2019年度計画 | 13,000 | 650 | 650 | 433 | 17.00 |
売上高は、制御ソフトウェア開発における車載システム開発案件や半導体製造装置システム開発案件、業務ソフトウェア開発における生保システム案件等が好調に推移したため、120億72百万円(計画比5.0%増)となりました。
営業利益においても、売上高増加の影響に加え、生産性向上による原価改善や販売費及び一般管理費の減少により、6億8百万円(計画比5.0%増)となりました。
2019年度計画は「事業基盤の強化」を基本方針とし、売上高は130億円、営業利益は6億50百万円を見込んでおります。また、1株当たり配当額は17円を予定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
