四半期報告書-第42期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の混迷などにより先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、企業収益の回復と人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズにより設備投資は堅調に推移しております。
また、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G)による新しいビジネスの進展 、RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化、フィンテックによる新たなサービス提供といったニーズの高まりから市場環境は引き続き良好な状態が続いております。
その一方でIT技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。
このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。
また、動員力強化施策として、インターンシップ及び内定者懇談会の開催や、人材紹介会社との定期交流会の実施などによる新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。
さらに、技術力、管理力向上にむけた階層別研修による人材育成に取り組むと共に、ワークライフバランスの最適化(有給休暇取得推進、残業時間低減など)や、在宅勤務導入などの働き方改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高68億10百万円(前年同期比17.0%増)となりました。利益面においては、増収により営業利益3億34百万円(前年同期比35.6%増)、経常利益3億36百万円(前年同期比34.0%増)、四半期純利益2億24百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高55億19百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益8億8百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
通信ソフトウェア開発はネットワークシステムにおける通信機能の開発、通信規格リプレース対応案件等の増加により堅調な推移となっております。
また、制御ソフトウェア開発については、ECU(Electronic Control Unit)やADAS(先進運転支援システム)関連等の車載システム開発案件、半導体製造装置システム開発等の機械制御案件により堅調な推移となっております。
業務ソフトウェア開発につきましても、生保向けシステムの大型案件継続に加え、企業向け業務システム、公共向けシステム、医療関連システム、エネルギー関連システム、流通関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高12億63百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益1億57百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第5世代移動通信(5G)の基地局検証案件については堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「CyberSmart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、CyberCTI、Cyber Phone)につきましては、IP-PBX案件、クラウドサービスや年間保守の増加により好調に推移いたしました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて1億81百万円増加(2.1%増)し86億35百万円となりました。その内訳は、流動資産が1億37百万円増加(2.8%増)し51億20百万円となり、固定資産が43百万円増加(1.3%増)し35億14百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加3億26百万円、短期貸付金の増加1億48百万円、現金及び預金の減少3億35百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて76百万円増加(2.0%増)し38億98百万円となりました。その内訳は、流動負債が15百万円減少(0.7%減)し20億87百万円となり、固定負債が91百万円増加(5.3%増)し18億11百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少2億2百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1億4百万円増加(2.3%増)し47億36百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて3億35百万円減少(33.0%減)し6億81百万円となりました。
営業活動により支出した資金は、27百万円(前年同四半期は5億98百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が3億36百万円、売上債権の増加額3億26百万円、法人税等の支払額4億5百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、1億89百万円(前年同四半期は5億1百万円の支出)となりました。これは主に、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)への短期貸付金の貸付による1億48百万円の支出によるものであります。
財務活動により支出した資金は、1億19百万円(前年同四半期は1億3百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費用の総額は2百万円であります。
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでおります。
当第2四半期累計期間におきましては新サービス検討に対する調査研究開発活動に取り組んでまいりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。