アイル(3854)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2011年10月31日
- -2391万
- 2012年1月31日
- 77,000
- 2012年4月30日
- -1387万
- 2012年7月31日
- -135万
- 2012年10月31日 -999.99%
- -2273万
- 2013年1月31日
- -58万
- 2013年4月30日 -999.99%
- -3765万
- 2013年7月31日 -39.06%
- -5236万
- 2013年10月31日
- -1209万
- 2014年1月31日
- 2329万
- 2014年4月30日
- -1690万
- 2014年7月31日
- 146万
- 2014年10月31日
- -504万
- 2015年1月31日
- 1618万
- 2015年4月30日
- -4055万
- 2015年7月31日
- -3790万
- 2015年10月31日
- -3061万
- 2016年1月31日
- -997万
- 2016年4月30日 -53.63%
- -1532万
- 2016年7月31日
- 2285万
- 2016年10月31日
- -3978万
- 2017年1月31日
- -3453万
- 2017年4月30日 -129.91%
- -7940万
- 2017年7月31日
- -7357万
- 2017年10月31日
- -2054万
- 2018年1月31日
- 1096万
- 2018年4月30日
- -2863万
- 2018年7月31日
- -1127万
- 2018年10月31日 -216.71%
- -3570万
- 2019年1月31日
- -1437万
- 2019年4月30日 -386.98%
- -6998万
- 2019年7月31日
- -6198万
- 2019年10月31日
- -4899万
- 2020年1月31日
- -69,000
- 2020年4月30日 -999.99%
- -5658万
- 2020年7月31日
- -189万
- 2020年10月31日 -999.99%
- -6209万
- 2021年1月31日
- 421万
- 2021年4月30日
- -8377万
- 2021年7月31日
- -3914万
- 2021年10月31日 -162.24%
- -1億264万
- 2022年1月31日
- -5282万
- 2022年4月30日 -233.61%
- -1億7621万
- 2022年7月31日
- -1億3066万
- 2022年10月31日
- -6699万
- 2023年1月31日
- 494万
- 2023年4月30日
- -1億253万
- 2023年7月31日
- -4301万
- 2023年10月31日 -43.27%
- -6163万
- 2024年1月31日
- 1770万
- 2024年4月30日
- -1億1912万
- 2024年7月31日
- -5406万
- 2024年10月31日
- -5168万
- 2025年1月31日
- 3668万
- 2025年4月30日
- -4157万
- 2025年7月31日
- 2897万
- 2025年10月31日
- -8538万
- 2026年1月31日
- 1673万
個別
- 2008年7月31日
- -1473万
- 2009年7月31日
- -402万
- 2010年1月31日 -999.99%
- -6111万
- 2010年4月30日
- -2060万
- 2010年7月31日
- 338万
- 2011年1月31日
- -5396万
- 2011年4月30日
- -3114万
- 2011年7月31日
- -1478万
- 2012年7月31日
- -114万
- 2013年7月31日 -999.99%
- -2872万
- 2014年7月31日 -32.48%
- -3805万
- 2015年7月31日 -23.93%
- -4715万
- 2016年7月31日
- 2273万
- 2017年7月31日
- -7427万
- 2018年7月31日
- -1181万
- 2019年7月31日 -434.55%
- -6314万
- 2020年7月31日
- -151万
- 2021年7月31日 -999.99%
- -4068万
- 2022年7月31日 -231.25%
- -1億3475万
- 2023年7月31日
- -4291万
- 2024年7月31日
- -3508万
- 2025年7月31日
- 1715万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資2025/10/17 9:20
産は10,816千円の増加、法人税等調整額は10,816千円の減少となります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度末における繰延2025/10/17 9:20
税金資産は10,106千円の増加、法人税等調整額は10,816千円の減少となります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益)2025/10/17 9:20
特別利益の発生はありません。特別損失は、前年同期比228,811千円減の1,388千円となりました。これは固定資産除却損228,811千円の減少によります。また、税金等調整前当期純利益は、前年同期比17.5%増の4,766,214千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比20.8%増の3,488,354千円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析