四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	4,430,770	4,853,318	422,547
	国債・地方債	4,402,886	4,822,724	419,838
	社債	27,884	30,593	2,709
	その他	55,288	68,240	12,952
	小計	4,486,059	4,921,559	435,500
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	873	869	△3
	国債・地方債	732	729	△2
	社債	140	140	△0
	その他	5,341	5,267	△73
	小計	6,214	6,136	△77
合計		4,492,273	4,927,696	435,422

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	種類	中間 連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	4,641,843	5,154,575	512,731
	国債・地方債	4,614,052	5,123,448	509,395
	社債	27,791	31,126	3,335
	その他	69,934	86,340	16,406
	小計	4,711,778	5,240,916	529,137
合計		4,711,778	5,240,916	529,137

(注)時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	1,113,507	1,033,040	80,466
	国債・地方債	947,221	868,616	78,605
	社債	166,285	164,424	1,861
	株式	22,029	12,770	9,259
	その他	367,146	356,526	10,619
	小計	1,502,684	1,402,338	100,345
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	56,959	56,985	△25
	国債・地方債	53,994	54,018	△24
	社債	2,964	2,966	△1
	株式	191	195	△3
	その他	114,536	115,085	△548
	小計	171,688	172,265	△577
合計		1,674,372	1,574,604	99,767

(注)その他の証券(連結貸借対照表計上額 24,410百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	種類	中間 連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	1,108,006	1,015,237	92,768
	国債・地方債	970,036	879,503	90,532
	社債	137,969	135,733	2,235
	株式	25,488	13,120	12,367
	その他	381,583	369,689	11,894
	小計	1,515,078	1,398,047	117,030
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	8,176	8,180	△3
	国債・地方債	4,782	4,783	△1
	社債	3,394	3,396	△2
	株式	193	193	△0
	その他	145,933	146,293	△359
	小計	154,302	154,666	△364
合計		1,669,380	1,552,714	116,666

(注)その他の証券(中間連結貸借対照表計上額 24,116百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。